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2026年3月期 決算短信[日本基準](非連結)

2026年3月期は、売上高が3.3%増、営業利益が1.7%増となった一方、当期純利益は3.4%減となりました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の26円から27円へ1円増配する予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,584百万円前年比 +3.3%
営業利益303百万円前年比 +1.7%
経常利益315百万円前年比 +4.1%
純利益(親会社株主帰属)212百万円前年比 -3.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益31.94円
売上高営業利益率11.7%
期末の財政状態
総資産4,975百万円
うち純資産 3,566 百万円自己資本比率 71.7%前期末比 -3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+751
投資-937
財務-167
純増減-353

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,153百万円
セグメント別売上高パッケージソフトウエア事業 2,584,637千円(前年比 +3.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,800百万円(前年比 +8.3%)
営業利益320百万円(前年比 +5.6%)
経常利益326百万円(前年比 +3.5%)
純利益223百万円(前年比 +5.2%)
年間配当予想26円 → 27円
配当性向80.7%
株主還元方針配当性向33.3%以上、純資産配当率(DOE)5%程度を目安
業績の増減要因

ライセンス売上はクラウド提供への顧客選定基準のシフトや大型案件の失注で減少した一方、コンサルティングサービス、クラウドサービス、保守サポートサービスが増加しました。費用面では業績連動賞与、外注費、広告宣伝費が増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費250,454千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数6,924,200
期末自己株式数261,632
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高2,584百万円(前年比 +3.3%)
営業利益303百万円(前年比 +1.7%)
経常利益315百万円(前年比 +4.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益212百万円(前年比 -3.4%)
1株当たり当期純利益31.94円
売上高営業利益率11.7%
自己資本比率当期末 71.7% / 前期末 75.4%
総資産4,975百万円
純資産3,566百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー751百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-937百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-167百万円
現金及び現金同等物期末残高2,153百万円
通期業績予想売上高 2,800百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 320百万円(前年比 +5.6%) / 経常利益 326百万円(前年比 +3.5%) / 純利益 223百万円(前年比 +5.2%)
年間配当予想26円 → 27円
配当性向80.7%
株主還元方針配当性向33.3%以上、純資産配当率(DOE)5%程度を目安
セグメント別売上高パッケージソフトウエア事業 2,584,637千円(前年比 +3.3%)
減価償却費250,454千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数6,924,200
期末自己株式数261,632
業績の増減要因ライセンス売上はクラウド提供への顧客選定基準のシフトや大型案件の失注で減少した一方、コンサルティングサービス、クラウドサービス、保守サポートサービスが増加しました。費用面では業績連動賞与、外注費、広告宣伝費が増加しました。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライセンス売上は、顧客の選定基準がクラウド提供へシフトしたことで大型案件を失注し、代理店のシステム更改案件の失注もあって減少しました。一方、コンサルティングサービス売上は前期受注案件や新規移行案件、クラウドサービス売上は新規受注案件の増加により伸長し、保守サポートサービス売上は保守更新率96%を達成して堅調に推移しました。費用面では、業績連動賞与、外注単価の引き上げ・要員増加に伴う外注費、広告宣伝費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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