特別調査委員会設置のお知らせ
株式会社ブイキューブ及び当時の連結子会社TEN Holdings, Inc.
（特別調査委員会の設置日）
（取締役会の承認を経ない財務支援書面の差入れの事実が判明）、2026年4月3日（太陽有限責任監査法人から更なる調査の要請を受けた日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当時の当社代表取締役が取締役会の承認を経ずに当社名義でTENへの財務的支援に関する書面を差し入れていたこと、及び業務委託費用の契約先と支払先が異なっていたこと等。会社はこれを内部統制の重要な不備と捉えている。
2025年12月期（TENの支払のうち3.4M USDを前払費用及び長期前払費用として計上）
本件が当社の業績等に与える影響は、特別調査委員会による調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかに知らせる。業績予想の修正についての明記はない。
会社の対応
2026年4月24日に設置。委員長は矢田悠（弁護士・公認不正検査士）、委員は小島冬樹（弁護士）、河江健史（公認会計士）、川中宏介（公認会計士）。いずれも当社及びTENと利害関係のない外部専門家。
・上記一連の事項に関する事実関係の調査 ・類似案件の有無に関する調査 ・調査の結果、当社の過去の対応に問題が発見された場合の、発生原因の分析および再発防止策の提言
関係する手続き
特別調査委員会による事実関係の調査及び会計監査人による追加監査手続
特別調査委員会の調査を進め、業績等への影響を確認し次第速やかに公表する。株式会社日本革新投資との最終契約に向けた協議を継続し、本件による影響や変更が生じた場合は速やかに公表する。また、2025年12月期有価証券報告書を2026年4月30日までに提出すべく準備を進める。
調査結果の進捗を踏まえて業績等への影響を確認し次第速やかに知らせる。最終契約への影響や変更が生じた場合も速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会設置のお知らせ |
| 発生日 | 2026年4月24日（特別調査委員会の設置日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月（取締役会の承認を経ない財務支援書面の差入れの事実が判明）、2026年4月3日（太陽有限責任監査法人から更なる調査の要請を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ブイキューブ及び当時の連結子会社TEN Holdings, Inc. |
| 原因 | 当時の当社代表取締役が取締役会の承認を経ずに当社名義でTENへの財務的支援に関する書面を差し入れていたこと、及び業務委託費用の契約先と支払先が異なっていたこと等。会社はこれを内部統制の重要な不備と捉えている。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期（TENの支払のうち3.4M USDを前払費用及び長期前払費用として計上） |
| 業績予想への影響 | 本件が当社の業績等に与える影響は、特別調査委員会による調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかに知らせる。業績予想の修正についての明記はない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による事実関係の調査及び会計監査人による追加監査手続 |
| 調査体制 | 2026年4月24日に設置。委員長は矢田悠（弁護士・公認不正検査士）、委員は小島冬樹（弁護士）、河江健史（公認会計士）、川中宏介（公認会計士）。いずれも当社及びTENと利害関係のない外部専門家。 |
| 再発防止策 | ・上記一連の事項に関する事実関係の調査 ・類似案件の有無に関する調査 ・調査の結果、当社の過去の対応に問題が発見された場合の、発生原因の分析および再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の調査を進め、業績等への影響を確認し次第速やかに公表する。株式会社日本革新投資との最終契約に向けた協議を継続し、本件による影響や変更が生じた場合は速やかに公表する。また、2025年12月期有価証券報告書を2026年4月30日までに提出すべく準備を進める。 |
| 続報の予定 | 調査結果の進捗を踏まえて業績等への影響を確認し次第速やかに知らせる。最終契約への影響や変更が生じた場合も速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TENによる約5.4M USDの支払及び前払費用計上、元代表取締役による取締役会承認を経ない財務支援書面の差入れ、業務委託費用の契約先と支払先が異なる事実などが判明し、会計監査人から独立した外部専門家による追加調査を求められたため。