上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結
株式会社ブイキューブ
東京証券取引所プライム市場に上場する当社普通株式、国内イベントDX事業及び米国TEN Holdings, Inc.のソフトウェア
（スポンサー基本契約締結日。監理銘柄（確認中）指定については同日付で指定されることとなったと記載）
同日（監理銘柄（確認中）指定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
国内イベントDX事業に係る資産及びTENが保有するソフトウェアの減損損失、TENの業績低迷、TENの連結除外が2025年12月期末までに実現しなかったこと
2025年12月期に1,993百万円の減損損失を計上。本文では営業外費用・特別損失のいずれに区分したかは明示されていない
2025年12月期
2026年3月31日付の別開示で業績予想と実績との差異を公表した旨の記載はあるが、本書類では修正後数値や影響の詳細は非開示
TENに対するICL債権4.536百万米ドル（2026年2月末現在）。返済時期と実現可能性が不透明と記載
関係する手続き
東京証券取引所による監理銘柄（確認中）指定及び上場廃止基準への抵触手続き
株式会社東京証券取引所
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
J-INCに本SPCを通じて議決権総数の2/3以上を取得させる予定。具体的な議決権数・割合は非開示
会社の対応
特別委員会及び独立委員会を設置。独立委員会は2026年3月5日付で4名の独立役員により組成
2026年4月末から5月初旬に法的拘束力のある最終契約を締結し、6月8日に臨時株主総会、6月9日に第三者割当の払込、6月26日に上場廃止、6月30日に株式併合の効力発生を予定。第三者割当の資金を既存借入の返済に充て、財務状態の改善と再建を目指す
4月21日15時までに代替提案を受け付け、遅くとも4月22日12時までに代替提案の状況等を開示予定。最終契約は4月30日から5月8日に公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結 |
| 発生日 | 2026年3月31日（スポンサー基本契約締結日。監理銘柄（確認中）指定については同日付で指定されることとなったと記載） |
| 対象となる主体 | 株式会社ブイキューブ |
| 対象拠点・対象製品 | 東京証券取引所プライム市場に上場する当社普通株式、国内イベントDX事業及び米国TEN Holdings, Inc.のソフトウェア |
| 原因 | 国内イベントDX事業に係る資産及びTENが保有するソフトウェアの減損損失、TENの業績低迷、TENの連結除外が2025年12月期末までに実現しなかったこと |
| 業績への影響額 | 2025年12月期に1,993百万円の減損損失を計上。本文では営業外費用・特別損失のいずれに区分したかは明示されていない |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月31日付の別開示で業績予想と実績との差異を公表した旨の記載はあるが、本書類では修正後数値や影響の詳細は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所による監理銘柄（確認中）指定及び上場廃止基準への抵触手続き |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年3月31日（監理銘柄（確認中）指定） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | TENに対するICL債権4.536百万米ドル（2026年2月末現在）。返済時期と実現可能性が不透明と記載 |
| 調査体制 | 特別委員会及び独立委員会を設置。独立委員会は2026年3月5日付で4名の独立役員により組成 |
| 異動後の議決権所有割合 | J-INCに本SPCを通じて議決権総数の2/3以上を取得させる予定。具体的な議決権数・割合は非開示 |
| 今後の見通し | 2026年4月末から5月初旬に法的拘束力のある最終契約を締結し、6月8日に臨時株主総会、6月9日に第三者割当の払込、6月26日に上場廃止、6月30日に株式併合の効力発生を予定。第三者割当の資金を既存借入の返済に充て、財務状態の改善と再建を目指す |
| 続報の予定 | 4月21日15時までに代替提案を受け付け、遅くとも4月22日12時までに代替提案の状況等を開示予定。最終契約は4月30日から5月8日に公表予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内イベントDX事業の資産と、米国TEN Holdings, Inc.が保有するソフトウェアについて減損損失を計上したこと、TENの業績低迷や連結除外が実現しなかったことにより、連結純資産が毀損したため。スポンサー基本契約は、資本増強や借入圧縮によって財務状態を改善し、株主への影響を抑制するために締結した。