上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結
株式会社ブイキューブ（提出会社）、連結子会社TEN Holdings, Inc.、連結子会社テレキューブ株式会社、スポンサー候補の株式会社日本革新投資（J-INC）
当社株式（東京証券取引所プライム市場）、米国連結子会社TEN Holdings, Inc.、国内イベントDX事業、ソフトウエア及び一部の有形固定資産、個室防音ブース「テレキューブ」事業
（2025年12月期末に債務超過となった日）及び2026年3月31日（監理銘柄指定・スポンサー基本契約締結）
（監理銘柄指定及びスポンサー基本契約締結を会社が公表した日）
同日（監理銘柄（確認中）指定）
同日米国連結子会社TEN Holdings, Inc.の著しい業績低迷、NASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円や上場維持費用の増加、国内イベントDX事業における収益性低下、特定の大口顧客の案件減少、プロフェッショナルワーク事業の譲渡等
親会社株主に帰属する当期純損失3,173,672千円、営業損失2,059,100千円、減損損失1,993,619千円（特別損失）、連結純資産△655,581千円（債務超過）。一方、投資有価証券売却益1,121,787千円及び関係会社株式売却益56,045千円を特別利益として計上
2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）
2026年12月期の連結業績予想は、見通しを再検討しているため現時点では未定。テレキューブ株式会社の解散・清算及び事業譲受による2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込む
関係する手続き
上場廃止基準への抵触、監理銘柄（確認中）指定、上場廃止に向けた取引所手続き
株式会社東京証券取引所
会社の対応
・不採算事業の切り離しと収益構造の改革：TEN Holdings, Inc.について、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、国内のイベントDX事業について、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策を実行する。・スポンサー選定による資本増強と非公開化：新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施し、当社株式の非公開化を進める。・金融機関との関係維持：財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、TEN Holdings, Inc.の切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行う。
マーケット・チェックの最終確認を経て、2026年6月開催予定の臨時株主総会に諮る予定。前提条件が全て充足され、J-INCとの法的拘束力のある最終契約を締結することを条件に、J-INCが設立するSPCへの第三者割当及び株式併合を実行し、純資産及び財務状態の改善と再建を目指す。上場廃止予定日は2026年7月1日。テレキューブ株式会社は2026年6月30日に清算結了を予定する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結 |
| 発生日 | 2025年12月31日（2025年12月期末に債務超過となった日）及び2026年3月31日（監理銘柄指定・スポンサー基本契約締結） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月31日（監理銘柄指定及びスポンサー基本契約締結を会社が公表した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ブイキューブ（提出会社）、連結子会社TEN Holdings, Inc.、連結子会社テレキューブ株式会社、スポンサー候補の株式会社日本革新投資（J-INC） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社株式（東京証券取引所プライム市場）、米国連結子会社TEN Holdings, Inc.、国内イベントDX事業、ソフトウエア及び一部の有形固定資産、個室防音ブース「テレキューブ」事業 |
| 原因 | 米国連結子会社TEN Holdings, Inc.の著しい業績低迷、NASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円や上場維持費用の増加、国内イベントDX事業における収益性低下、特定の大口顧客の案件減少、プロフェッショナルワーク事業の譲渡等 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失3,173,672千円、営業損失2,059,100千円、減損損失1,993,619千円（特別損失）、連結純資産△655,581千円（債務超過）。一方、投資有価証券売却益1,121,787千円及び関係会社株式売却益56,045千円を特別利益として計上 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績予想は、見通しを再検討しているため現時点では未定。テレキューブ株式会社の解散・清算及び事業譲受による2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込む |
| 訴訟・手続きの種類 | 上場廃止基準への抵触、監理銘柄（確認中）指定、上場廃止に向けた取引所手続き |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年3月31日（監理銘柄（確認中）指定） |
| 再発防止策 | ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革：TEN Holdings, Inc.について、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、国内のイベントDX事業について、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策を実行する。・スポンサー選定による資本増強と非公開化：新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施し、当社株式の非公開化を進める。・金融機関との関係維持：財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、TEN Holdings, Inc.の切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行う。 |
| 今後の見通し | マーケット・チェックの最終確認を経て、2026年6月開催予定の臨時株主総会に諮る予定。前提条件が全て充足され、J-INCとの法的拘束力のある最終契約を締結することを条件に、J-INCが設立するSPCへの第三者割当及び株式併合を実行し、純資産及び財務状態の改善と再建を目指す。上場廃止予定日は2026年7月1日。テレキューブ株式会社は2026年6月30日に清算結了を予定する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国連結子会社TEN Holdings, Inc.の著しい業績低迷、NASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円や上場維持費用の増加、国内イベントDX事業の収益性低下に伴う減損損失などが理由として挙げられている。