ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。」
SNS運営企業の方針変更や情報提供方法の変更に対し、情報収集、関係性の見直し、社内資産の適正化及びサービス再編成を対応策として再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。」
SNS運営者の方針変更による情報取得制約リスクを再確認し、ヒアリング、関係性の見直し、社内資産の適正化及びサービス再編成を対応策として示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。」
円安・原材料高による顧客企業の販管費抑制及びSNS運営企業の方針変更によるSNS運用環境の変化を、引き続きリスクとして認識している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。」
SNS運営企業の経営方針変更や情報提供方法の変更によるSNS運用環境の変化を、円安・原材料高による顧客企業の販管費抑制とともに引き続きリスクとして認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制やSNS運営企業の経営方針の変更、情報の提供方法の変更といった不透明な事業環境も継続しており、顧客の支援サービスや顧客ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。」
SNS運営企業の経営方針及び情報提供方法の変更によるデータ取得環境の不透明性を、円安・原材料高による顧客企業の販管費抑制とともに再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制やSNS運営企業の経営方針の変更、情報の提供方法の変更といった不透明な事業環境であるため、顧客の支援サービスや顧客ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。」
SNS運営企業の経営方針及び情報提供方法の変更によるデータ取得環境の不透明性を、顧客企業の販管費抑制等とともに事業環境上の要因として再確認している。以下、RISK項目。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
運営者の方針変更によるデータ取得制約・品質低下・追加コストのリスクと、ヒアリング及び代替データソース研究による対応を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報品質低下・取得コスト増加リスクを再確認し、ヒアリング調査や代替データソース研究を対策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得・コスト上昇リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ソーシャルメディア運営者の方針変更による情報取得リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
データ提供方針の変更により、サービス品質の低下や取得コスト増加が生じる可能性をリスクとして挙げている。