ロシア・ウクライナ情勢によるサプライチェーン停滞・原油高リスク
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢及び中東の動向を、事業活動に影響し得る地政学上のリスクとして再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢及び中東の動向を、事業活動に影響し得る地政学上のリスクとして再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向を事業活動に影響し得る地政学要因として追加した。また、欧米金利上昇を背景に世界経済の先行きの不透明さが増していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気持ち直しの傾向がみられたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利引き上げ、国内のインフレは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢を起点とする地政学リスク、欧米の金利引き上げ及び国内インフレが継続しているとの認識を再確認している。以下、RISK項目。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気持ち直しの傾向がみられたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利引き上げ、国内のインフレは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢を起点とする地政学リスクに加え、欧米の金利引き上げ及び国内インフレが継続していると再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利引き上げ、国内のインフレは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、欧米金利上昇及び国内インフレを通期の事業環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2022-Q3地政学・金利環境が事業再編判断の背景化有価証券報告書
「一方、ロシアウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利上昇等のグローバル経済の先行きは不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加えて欧米の金利上昇をグローバル経済の不透明要因として明示し、後発事象ではトレンドExpress株式譲渡の理由・背景としても記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰や円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢によるサプライチェーン停滞及び原油高に加え、円安進行も不透明要因として再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン停滞や原油価格高騰が、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性のある新たな外部リスクとして記載されている。