新型コロナ長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う会計上の見積りや固定資産評価について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナ長期化による会計上の見積り・固定資産評価について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。以下、RISK項目。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2023年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナの影響が継続すると仮定する期限が、前年度の2022年12月期から2023年12月期まで延長された。一方、固定資産評価等への影響はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナ長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナの長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2022年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナの影響が継続すると仮定する期限が、前年度の2021年12月期から2022年12月期まで延長された。一方、固定資産評価等への影響はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナ長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。」
新型コロナの長期化による会計上の見積り・固定資産評価への影響について、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2021年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナの影響が2021年12月期まで継続すると仮定しつつ、固定資産評価等の会計上の見積りには影響しないとの判断に進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナの長期化・拡大が固定資産評価等の会計上の見積りに影響する可能性について、前四半期から重要な変更なく再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナの長期化・拡大により、固定資産の評価など会計上の見積り及び判断に影響する可能性を追加情報として初めて記載している。