ホットリンク（3680）・方針再掲
役員等賠償責任保険による損害賠償・争訟費用の補償
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。」
役員等賠償責任保険により損害賠償金・争訟費用を補償し、犯罪行為等を対象外とする方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。」
当社及び全子会社の取締役、執行役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を開示し、犯罪行為等を補償対象外とする仕組みも記載している。