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2025年8月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年8月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期を上回り、特に利益の伸びが大きくなりました。また、年間配当予想を105円に修正しました。

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規模
34.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年9月1日〜2025年5月31日連結IFRS
売上高20,477百万円前年比 +11.3%進捗 76.5%
営業利益2,454百万円前年比 +34.7%進捗 90.2%
経常利益2,160百万円前年比 +48.0%進捗 94.1%
純利益(親会社株主帰属)1,642百万円前年比 +57.4%進捗 99.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益187.80円
期末の財政状態
総資産45,363百万円
うち純資産 17,472 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,843
投資-150
財務-2,979
純増減-286

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,919百万円
セグメント別売上高国内事業 12,874百万円(前年比 +14.6%)、海外事業 7,609百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益国内事業 1,914百万円(前年比 +32.0%)、海外事業 539百万円(前年比 +45.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,766百万円(前年比 +7.5%)
営業利益2,720百万円(前年比 +21.1%)
経常利益2,295百万円(前年比 +33.9%)
純利益1,649百万円(前年比 +43.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 105円
業績の増減要因

国内事業は、原材料価格の高騰下で適時商品価格を見直したほか、スタッフの接客スキル向上等が奏功し伸長。海外事業は、中国本土の不動産市場の停滞等による買い控えがあったが、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により回復。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
減損損失1百万円
減価償却費1,635百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,747,143株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年9月1日〜2025年5月31日
売上高20,477百万円(前年比 +11.3%)
営業利益2,454百万円(前年比 +34.7%)
経常利益2,160百万円(前年比 +48.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,642百万円(前年比 +57.4%)
1株当たり当期純利益187.80円
自己資本比率当期末 38.5% / 前期末 34.6%
総資産45,363百万円
純資産17,472百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,843百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-150百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,979百万円
現金及び現金同等物期末残高2,919百万円
通期業績予想売上高 26,766百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 2,720百万円(前年比 +21.1%) / 経常利益 2,295百万円(前年比 +33.9%) / 純利益 1,649百万円(前年比 +43.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 105円
セグメント別売上高国内事業 12,874百万円(前年比 +14.6%)、海外事業 7,609百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益国内事業 1,914百万円(前年比 +32.0%)、海外事業 539百万円(前年比 +45.4%)
減価償却費1,635百万円
減損損失1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,747,143株
期末自己株式数0株
業績の増減要因国内事業は、原材料価格の高騰下で適時商品価格を見直したほか、スタッフの接客スキル向上等が奏功し伸長。海外事業は、中国本土の不動産市場の停滞等による買い控えがあったが、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により回復。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業では、原材料価格の高騰を受けた商品価格の見直しとスタッフの接客スキル向上が奏功しました。海外事業では、中国本土の景気低迷による買い控えがあったものの、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により回復しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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