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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな事業上の変更を発表したものではなく、上場審査・投資判断のための開示である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間2023年8月期、2024年8月期および2025年8月期中間期を中心とする過去の財務情報ならびに2025年8月期から2027年8月期の新中期経営計画期間
実施2025年5月21日(提出日・実績)
今後2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を進める。上場時にインテグラル株式会社が所有株式を一部売却する予定。
金額連結売上収益24,900百万円(2024年8月期)、営業利益2,246百万円(2024年8月期)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円(2024年8月期)、タームローン14,031百万円、コミットメントライン1,200百万円
数量・規模国内87店舗、海外47店舗、合計134店舗(2025年4月末現在);連結従業員1,032名(2025年4月30日現在);発行済株式8,747,143株
理由

新規上場申請のため。

業績への影響

過去の業績として、2024年8月期は売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比で増加。新規上場申請自体による業績への影響は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2025年5月21日(提出日・実績)
対象期間2023年8月期、2024年8月期および2025年8月期中間期を中心とする過去の財務情報ならびに2025年8月期から2027年8月期の新中期経営計画期間
金額連結売上収益24,900百万円(2024年8月期)、営業利益2,246百万円(2024年8月期)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円(2024年8月期)、タームローン14,031百万円、コミットメントライン1,200百万円
数量・規模国内87店舗、海外47店舗、合計134店舗(2025年4月末現在);連結従業員1,032名(2025年4月30日現在);発行済株式8,747,143株
業績への影響過去の業績として、2024年8月期は売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比で増加。新規上場申請自体による業績への影響は非開示
理由新規上場申請のため。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則(2006年法務省令第13号)、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)
今後の予定2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を進める。上場時にインテグラル株式会社が所有株式を一部売却する予定。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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