広告市場の景気変動・広告予算配分リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026広告市場データ更新有価証券報告書
「株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。」
広告市場の規模・成長率データが2025年実績へ更新された。広告需要が景気や顧客企業の予算配分に左右されるリスクは引き続き記載されている。 - FY2025広告市場データ更新有価証券報告書
「我が国の総広告費は７兆6,730億円と、前年比＋4.9％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆6,517億円と前年比＋9.6％と推計され、堅調に成長しております。」
広告市場の規模・成長率に関するデータが2024年実績へ更新された。景気変動や広告予算配分変更による需要・単価低下リスクは引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「我が国の総広告費は７兆3,167億円と、前年比＋3.0％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆3,330億円と前年比＋7.8％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。」
広告市場の規模・成長率に関するデータがFY2024実績へ更新された一方、景気変動による広告需要への影響リスクは継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は２兆7,052億円と前年比＋21.4％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。」
インターネット広告市場の成長が示される一方、景気変動や顧客の広告予算配分変更による需要・単価低下リスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社電通発表の「2019年の日本の広告費」（2020年３月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆9,381億円と前年比＋6.2%拡大し、８年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は２兆1,048億円と前年比＋19.7％と推計され、高い成長率を維持しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。」
広告市場の成長データが更新された一方、景気変動や広告予算配分変更による案件数・単価低下リスクは継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
2017年の総広告費6兆3,907億円、インターネット広告費1兆5,094億円という市場データを示しつつ、景気変動や予算配分変更による案件数・単価低下をリスクとした。