出版デジタル機構の子会社化・株式交換
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021実績引用有価証券報告書
「本件のPMIにおいても従来の当社電子書籍取次事業と株式会社出版デジタル機構との統合が順調に進捗したことに加えて、その後の電子書籍市場の想定以上の拡大も奏功し、買収当時に想定していた企業価値向上に貢献したものと判断しております。」
出版デジタル機構買収後の統合と企業価値向上について、過去の成果として引用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権は29.48％であり、当該取引により株式会社出版デジタル機構を完全子会社といたしました。」
出版デジタル機構の70.52％取得後、29.48％を追加取得して完全子会社化した取引と、その後の連携を通期報告でも説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社メディアドゥテック徳島の設立及び株式会社出版デジタル機構の株式を取得により子会社化、第２四半期連結会計期間において、Lunascape株式会社の株式の取得により子会社化しております。なお、第２四半期連結会計期間において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、子会社である株式会社出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化いたしました。」
出版デジタル機構の株式取得及び株式交換による完全子会社化を、第三四半期報告でも再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権は29.48％であり、当該取引により株式会社出版デジタル機構を当社の完全子会社といたしました。」
出版デジタル機構の29.48％追加取得による完全子会社化を、四半期報告書でも再確認している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「株式交換直前に所有していた議決権比率 70.52％ 株式交換により追加取得した議決権比率 29.48％ 取得後の議決権比率 100.00％」
平成29年3月31日の70.52％取得に続き、平成29年6月1日の株式交換により29.48％を追加取得し、出版デジタル機構を完全子会社化した。株式交換では1,217,600株を交付している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月28日開催の取締役会において、株式会社出版デジタル機構の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年３月31日に株式を取得しており、また、平成29年４月26日開催の当社及び出版デジタル機構のそれぞれの取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、出版デジタル機構を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、当社と出版デジタル機構との間で株式交換契約を締結いたしました。」
出版デジタル機構について、平成29年3月31日に70.52％を取得し、平成29年6月1日を効力発生日とする株式交換を予定している。取得価額は79億4,000万円で、借入金により調達している。