営業利益と減価償却費の3事業年度合計2,900百万円以上
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
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- FY2025再定義有価証券報告書
「2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度における経常利益の累計額が8,800百万円以上の場合に限り、新株予約権を行使することができる。」
新たな第19回新株予約権について、2026年2月期から2028年2月期までの経常利益累計8,800百万円以上を行使条件として設定している。従前の営業利益・減価償却費ベースの条件から指標と対象期間を変更している。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業利益は、930,116千円となりました。」
当期の営業利益930,116千円に減価償却費405,630千円及びのれん償却額441,469千円を加えた参照指数は1,777,215千円となり、平成29年2月期の参照指数17億円を上回った。3年間累計58.5億円以上等の新たな行使条件に対する初年度の進捗を示している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年２月期、平成31年２月期及び平成32年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、1）.営業利益に減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額（以下、「参照指数」という）の累計額が5,850百万円以上、且つ、2）.平成30年２月期、平成31年２月期及び平成32年２月期の各事業年度にかかる参照指数が前期の参照指数を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。」
新たな新株予約権の行使条件として、3事業年度の参照指数累計額5,850百万円以上に加え、各年度の参照指数が前年度を上回る条件を設定した。従前の累計額2,900百万円という条件から数値と条件が変更されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期及び平成31年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。」
3事業年度の営業利益と減価償却費の合計2,900百万円以上という行使条件を年次報告でも維持している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期及び平成31年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。」
新株予約権の行使条件として、平成29年2月期から平成31年2月期までの3事業年度における営業利益と減価償却費の合計2,900百万円以上を定めている。