読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.5
％（売上高の前期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨2026年2月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,085.3億円+6.5%
営業利益24.5億円-0.9%
経常利益25.5億円
純利益18.1億円+33.3%
通期業績予想
2027年2月期
売上高
1,180億円
営業利益
24億円
経常利益
20.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益
12億円
EBITDA
41億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高102.4％
EBITDA93.3％
営業利益90.2％
親会社株主に帰属する当期純利益90.9％
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は通期予想を上回った一方、利益項目は期初予想を下回る着地質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 2026年2月期の評価売上高は過去最高で予想達成、利益は予想未達
- 営業利益の未達要因戦略投資事業の改善遅れと翻訳システム開発投資
- 2027年2月期計画売上高1,180億円、営業利益24.0億円、純利益12.0億円
- 2027年2月期営業利益の増減要因電子書籍流通事業の減益、戦略投資事業の改善、調整額の増加
- 2027年2月期1Qの進捗悪化要因季節性、利益率の高いサービス終了、Seven Seasの連結開始時期、日本文芸社の赤字継続
- 取次事業の成長率既存商流・新規商流の成長率を説明
- 戦略投資事業の改善前期比3.2億円改善し赤字幅を縮小
- Seven Seasの業績貢献2Qから連結し9か月で営業利益2.8億円を想定
- 株主還元配当40円を維持し、総還元性向50％を見込む
- 売上高の季節性2Q・4Qが大きくなる傾向
- 事業ポートフォリオ見直しROIC8％基準でピボット・売却・撤退等を検討
- 買収防衛策導入の経緯中立かつ独立した業界インフラとしての運営維持
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2026年2月期営業利益の期初予想27.2億円から実績24.53億円への変動
電子書籍流通事業+79百万円
国際事業-98百万円
日本文芸社-136百万円
フライヤー-69百万円
その他+82百万円
SC事業+9百万円
調整額-133百万円
2027年2月期営業利益の前期実績24.5億円から予想24.0億円への変動
電子書籍流通事業-2.2億円
国際事業+2.0億円（うちSeven Seas寄与+2.8億円）
日本文芸社+0.5億円
フライヤー+0.7億円
その他+0.9億円
SC事業-1.2億円
調整額-1.8億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
Seven Seas調整後営業利益（年間）約13.5億円
Seven Seasのれん償却費（年間）約7.5億円
Seven Seas PMI費用（年間）約2.0億円
Seven Seas業績貢献額（年間）約3.8億円
Seven Seas業績貢献額（2027年2月期9か月分）2.8億円
Seven Seas連結開始時期2027年2月期2Q
新しい施策
- Seven Seas Entertainmentを買収し、2027年2月期2Qから連結予定
- 海外展開加速に向けた翻訳システムの開発投資
- セキュリティ対策の強化と再成長に向けた体制強化
- ROIC8％を基準とする事業ポートフォリオの見直し
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 取次事業売上高成長率108.1％
- 既存商流成長率5％前年同期4
- 新規商流成長率3.1％前年同期4.9
- 7月～2月の新規商流成長率4.4％
セグメント別実績
電子書籍流通事業売上高は既存・新規商流の成長を記載。利益額は非開示
戦略投資事業
営業損益-6.3億円
前年同期比+3.2億円改善
財務目標
ROIC基準8％（買収3年目以降に下回る見込みの場合、事業のピボット・経営者交代・売却・撤退を検討）年間配当
2026年2月期実績1株当たり40円（配当総額6.07億円）
2027年2月期予想1株当たり40円
自己株式取得
現時点では予定なし。今後の業績や株価動向を踏まえ機動的に判断| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2026年2月期 通期 |
| 売上高 | 1,085.3億円（前年比 +6.5%） |
| 営業利益 | 24.5億円（前年比 -0.9%） |
| 経常利益 | 25.5億円 |
| 純利益 | 18.1億円（前年比 +33.3%） |
| 通期業績予想 | 対象 2027年2月期 / 売上高 1,180億円 / 営業利益 24億円 / 経常利益 20.5億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 / EBITDA 41億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 102.4％ / EBITDA 93.3％ / 営業利益 90.2％ / 親会社株主に帰属する当期純利益 90.9％ |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は通期予想を上回った一方、利益項目は期初予想を下回る着地 |
| セグメント別実績 | 電子書籍流通事業 売上高は既存・新規商流の成長を記載。利益額は非開示 / 戦略投資事業 営業損益 -6.3億円 / 前年同期比 +3.2億円改善 |
| 増減要因の内訳 | 2026年2月期営業利益の期初予想27.2億円から実績24.53億円への変動 電子書籍流通事業 +79百万円 / 国際事業 -98百万円 / 日本文芸社 -136百万円 / フライヤー -69百万円 / その他 +82百万円 / SC事業 +9百万円 / 調整額 -133百万円 / 2027年2月期営業利益の前期実績24.5億円から予想24.0億円への変動 電子書籍流通事業 -2.2億円 / 国際事業 +2.0億円（うちSeven Seas寄与+2.8億円） / 日本文芸社 +0.5億円 / フライヤー +0.7億円 / その他 +0.9億円 / SC事業 -1.2億円 / 調整額 -1.8億円 |
| 主要KPI | 指標名 取次事業売上高成長率 / 値 108.1％ / 前年同期比 非開示、指標名 既存商流成長率 / 値 5％ / 前年同期 4％、指標名 新規商流成長率 / 値 3.1％ / 前年同期 4.9％、指標名 7月～2月の新規商流成長率 / 値 4.4％ / 前年同期 非開示 |
| 業績見通しの前提 | Seven Seas調整後営業利益（年間） 約13.5億円 / Seven Seasのれん償却費（年間） 約7.5億円 / Seven Seas PMI費用（年間） 約2.0億円 / Seven Seas業績貢献額（年間） 約3.8億円 / Seven Seas業績貢献額（2027年2月期9か月分） 2.8億円 / Seven Seas連結開始時期 2027年2月期2Q |
| 財務目標 | ROIC基準8％（買収3年目以降に下回る見込みの場合、事業のピボット・経営者交代・売却・撤退を検討） |
| 年間配当 | 2026年2月期実績 1株当たり40円（配当総額6.07億円） / 2027年2月期予想 1株当たり40円 |
| 自己株式取得 | 現時点では予定なし。今後の業績や株価動向を踏まえ機動的に判断 |
| 質疑応答の論点 | 2026年2月期の評価：売上高は過去最高で予想達成、利益は予想未達、営業利益の未達要因：戦略投資事業の改善遅れと翻訳システム開発投資、2027年2月期計画：売上高1,180億円、営業利益24.0億円、純利益12.0億円、2027年2月期営業利益の増減要因：電子書籍流通事業の減益、戦略投資事業の改善、調整額の増加、2027年2月期1Qの進捗悪化要因：季節性、利益率の高いサービス終了、Seven Seasの連結開始時期、日本文芸社の赤字継続、取次事業の成長率：既存商流・新規商流の成長率を説明、戦略投資事業の改善：前期比3.2億円改善し赤字幅を縮小、Seven Seasの業績貢献：2Qから連結し9か月で営業利益2.8億円を想定、株主還元：配当40円を維持し、総還元性向50％を見込む、売上高の季節性：2Q・4Qが大きくなる傾向、事業ポートフォリオ見直し：ROIC8％基準でピボット・売却・撤退等を検討、買収防衛策導入の経緯：中立かつ独立した業界インフラとしての運営維持 |
| 新しい施策 | Seven Seas Entertainmentを買収し、2027年2月期2Qから連結予定、海外展開加速に向けた翻訳システムの開発投資、セキュリティ対策の強化と再成長に向けた体制強化、ROIC8％を基準とする事業ポートフォリオの見直し |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は電子書籍流通事業の既存商流の安定成長と、2025年7月に開始した新規商流が寄与しました。営業利益は、日本文芸社・フライヤーの改善遅れ、海外展開加速に向けた翻訳システム開発投資などが影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。