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M&A・子会社異動3678メディアドゥ情報通信・サービスその他

連結子会社(株式会社フライヤー)の上場承認及び当社所有株式の一部売出しについてのお知らせ

株式会社フライヤーの東京証券取引所グロース市場への上場が承認され、メディアドゥは保有株式の一部を売り出すことを決定しました。売出し後もフライヤーは連結子会社として残り、メディアドゥの所有割合は65.6%から58.0%に低下する予定です。

読む価値
41定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.6
所有割合の低下(ポイント)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本売出し
開示した会社メディアドゥ
株式会社フライヤー議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで34日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営

所在地 東京都千代田区資本金 497 百万円設立年月日 2013 年6月4日
対価と費用
対価の種類現金(売出しによる対価の金額は記載なし)
業績への影響

本上場後も、フライヤーは連結子会社であり、本件が連結業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

手続きと前提
実行の前提条件東京証券取引所による上場承認を受けたこと(2025年1月17日に承認済み)
取得後の経営体制上場後も当面の間はフライヤーを連結子会社とし、独立性・ガバナンスの維持および機動的な資金調達能力などを強化する。フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する中で、株式保有割合を段階的に減少させていくことを検討する。
この取引
項目内容
取引の名称本売出し
対象会社の名称株式会社フライヤー
対象会社の事業内容ビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金497 百万円
対象会社の設立年月日2013 年6月4日
対価の種類現金(売出しによる対価の金額は記載なし)
議決権所有割合異動前 65.6% → 異動後 58.0%
業績への影響本上場後も、フライヤーは連結子会社であり、本件が連結業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
取締役会決議日2025 年1月 17 日
実行日・効力発生日2025 年2月 20 日(木)予定(株式売出し日および上場日)
実行の前提条件東京証券取引所による上場承認を受けたこと(2025年1月17日に承認済み)
取得後の経営体制上場後も当面の間はフライヤーを連結子会社とし、独立性・ガバナンスの維持および機動的な資金調達能力などを強化する。フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する中で、株式保有割合を段階的に減少させていくことを検討する。
この書類が述べていない項目(19件)
相手方の名称対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存サービスおよび新規サービスの拡大に向け、上場によって信用力の向上、優秀な人材の確保、財務体質の強化を実現するため。また、上場後の独立性・ガバナンスおよび機動的な資金調達能力を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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