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決算説明資料3678メディアドゥ情報通信・サービスその他

2025年2月期 第3四半期決算説明資料

2025年2月期第3四半期累計は、電子書籍流通事業の新規商流獲得と既存商流の成長、戦略投資事業の赤字縮小により増収増益となった。通期予想は据え置きのまま、30周年記念配当を加え、期末配当予想と総還元性向の見込みを引き上げた。

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%(売上高の前年同期比)
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決算説明資料2025年2月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高754.4億円+8.8%
営業利益16.9億円+15.3%
純利益9.1億円+5.9%
販管費{"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":null}
当四半期3か月の実績売上高243.85億円、営業利益5.94億円、経常利益6.07億円、税金等調整前当期純利益6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.91億円(いずれも2025年2月期第3四半期単独)
通期業績予想売上高980.0億円、EBITDA35.6億円、営業利益23.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.3億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高77.0%、EBITDA75.0%、営業利益73.5%、親会社株主に帰属する当期純利益68.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益及び純利益は社内想定を上回って着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
戦略投資事業の営業利益改善要因として、FanTop事業の投資適正化・人員減、国際事業の増収と人件費増、flierの法人契約数増加、その他IP・ソリューション事業の改善、日本文芸社・その他インプリント事業の悪化、調整額などを表示。金額が示された項目は、その他IP・ソリューション事業-39百万円、その他インプリント事業-31百万円、セグメント内取引等+2百万円。
新しい施策
30周年記念配当8円の実施、NTTドコモの海外向け電子コミック配信サービス開始に向けた業務受託、2025年4月発表予定の新中期経営計画、海賊版対策の強化、戦略投資事業の投資適正化と利益創出フェーズへの移行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
電子書籍流通事業3Q累計成長率109.4%、既存商流+4.3%、新規商流+5.1%、ジャンル別成長率(コミック109.3%、書籍107.3%、写真集121.9%、雑誌95.4%)、フライヤー累計法人契約社数1,100社超、上位10海賊版サイトの11月国内アクセス数5億超、オーディオブック事業売上高前年比約3倍。
セグメント別実績
電子書籍取次事業685.76億円(前年同期比+9.2%)、書籍・雑誌出版14.54億円(同-12.0%)、Webサービス運営27.86億円(同+3.4%)、出版業界向けソリューション21.13億円(同+16.4%)、その他5.11億円(同+34.5%)。営業利益は電子書籍流通事業、戦略投資事業、調整額を四半期別に表示。戦略投資事業は3Q累計で前年同期比238百万円改善。
中期経営計画の目標
2025年4月に新中期経営計画を発表予定。戦略投資事業は2027年2月期または2028年2月期での黒字化を目指す。早期にROE10%の実現を目指す。
財務目標
ROE10%を目指す。ROEの実績値、その他の財務目標は非開示。
市場規模・シェア
電子書籍流通の流通総額1,700億円、取引出版社2,200以上、電子書店150以上。米国オーディオブック市場の2024年市場規模予測5,394億円。
店舗数・拠点数
電子書店150以上、取引出版社2,200以上(期末店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示)
従業員数
2025年2月期第3四半期の従業員数平均600人。前年同期の617人から減少。採用計画は非開示。
年間配当
1株当たり年間配当35円を予定。普通配当27円、30周年記念配当8円。中間配当の記載は非開示。
配当性向
総還元性向40%を見込む(従来30%)。配当性向単独の記載は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年2月期 第3四半期
売上高754.4億円(前年比 +8.8%)
営業利益16.9億円(前年比 +15.3%)
純利益9.1億円(前年比 +5.9%)
販管費{"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":null}
当四半期3か月の実績売上高243.85億円、営業利益5.94億円、経常利益6.07億円、税金等調整前当期純利益6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.91億円(いずれも2025年2月期第3四半期単独)
通期業績予想売上高980.0億円、EBITDA35.6億円、営業利益23.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.3億円
通期予想に対する進捗率売上高77.0%、EBITDA75.0%、営業利益73.5%、親会社株主に帰属する当期純利益68.6%
計画に対する自己評価営業利益及び純利益は社内想定を上回って着地
セグメント別実績電子書籍取次事業685.76億円(前年同期比+9.2%)、書籍・雑誌出版14.54億円(同-12.0%)、Webサービス運営27.86億円(同+3.4%)、出版業界向けソリューション21.13億円(同+16.4%)、その他5.11億円(同+34.5%)。営業利益は電子書籍流通事業、戦略投資事業、調整額を四半期別に表示。戦略投資事業は3Q累計で前年同期比238百万円改善。
増減要因の内訳戦略投資事業の営業利益改善要因として、FanTop事業の投資適正化・人員減、国際事業の増収と人件費増、flierの法人契約数増加、その他IP・ソリューション事業の改善、日本文芸社・その他インプリント事業の悪化、調整額などを表示。金額が示された項目は、その他IP・ソリューション事業-39百万円、その他インプリント事業-31百万円、セグメント内取引等+2百万円。
主要KPI電子書籍流通事業3Q累計成長率109.4%、既存商流+4.3%、新規商流+5.1%、ジャンル別成長率(コミック109.3%、書籍107.3%、写真集121.9%、雑誌95.4%)、フライヤー累計法人契約社数1,100社超、上位10海賊版サイトの11月国内アクセス数5億超、オーディオブック事業売上高前年比約3倍。
店舗数・拠点数電子書店150以上、取引出版社2,200以上(期末店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示)
従業員数2025年2月期第3四半期の従業員数平均600人。前年同期の617人から減少。採用計画は非開示。
中期経営計画の目標2025年4月に新中期経営計画を発表予定。戦略投資事業は2027年2月期または2028年2月期での黒字化を目指す。早期にROE10%の実現を目指す。
財務目標ROE10%を目指す。ROEの実績値、その他の財務目標は非開示。
年間配当1株当たり年間配当35円を予定。普通配当27円、30周年記念配当8円。中間配当の記載は非開示。
配当性向総還元性向40%を見込む(従来30%)。配当性向単独の記載は非開示。
市場規模・シェア電子書籍流通の流通総額1,700億円、取引出版社2,200以上、電子書店150以上。米国オーディオブック市場の2024年市場規模予測5,394億円。
新しい施策30周年記念配当8円の実施、NTTドコモの海外向け電子コミック配信サービス開始に向けた業務受託、2025年4月発表予定の新中期経営計画、海賊版対策の強化、戦略投資事業の投資適正化と利益創出フェーズへの移行
この書類が述べていない項目(10件)
経常利益売上総利益率営業利益率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子書籍流通事業では2024年2月に獲得した新規商流と既存商流の成長が売上増に寄与した。営業利益は、IP・ソリューション事業を中心とする戦略投資事業の利益改善が寄与した。一方、純利益は投資有価証券評価損や事業整理損の影響で増益率が5.9%にとどまった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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