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剰余金の配当に関するお知らせ

2022年2月期の期末配当を、1株当たり21円で決定した。これは直近予想および前期実績と同額だが、2023年2月期の配当は行わない予定とし、総還元性向の目標を20%以上から30%以上へ引き上げた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21
円/株
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2022年2月期
21円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 21円 に対して 0円(0.0%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。

配当金の総額全株主に支払われる金額の合計322百万円→333百万円
取締役会決議のみ取締役会の決議で確定する配当です。株主総会の承認は要りません。
基準日2022年2月28日
効力発生日2022年5月10日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
配当方針

内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行う。配当及び自社株式の取得による総還元性向20%以上を念頭に置き、次期以降は30%以上に引き上げ、配当と自己株式の取得の配分は株価水準等に応じて判断する。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金21円00銭(同左) → 21円00銭(0%)
年間配当金の合計非開示 → 21円00銭
前期実績(1株当たり)中間 0円00銭 / 期末 21円00銭 / 年間 21円00銭
配当金の総額322百万円 → 333百万円
基準日2022年2月28日
効力発生日2022年5月10日
配当原資利益剰余金
配当方針内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行う。配当及び自社株式の取得による総還元性向20%以上を念頭に置き、次期以降は30%以上に引き上げ、配当と自己株式の取得の配分は株価水準等に応じて判断する。
株主総会付議の要否取締役会決議のみ
対象決算期2022年2月期
この書類が述べていない項目(2件)
普通配当と記念・特別配当の内訳配当性向

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期の業績、今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断したため。また、次期以降は自己株式取得との配分を株価水準等に応じて判断し、2023年2月期は自己株式取得により総還元性向が目標を大幅に上回ると想定されるため、配当を行わない予定としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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