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主要取引先との取引状況と今期業績予想に関するお知らせ

主要取引先のLINE Digital Frontierが、当社が受託している「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を、100%子会社のイーブックへ移管する可能性について協議を要請しました。移管の内容・条件・時期は未決定ですが、実施を前提にLDFとの取引が2023年2月期に約50%減、2024年2月期に約90%減となる業績目標が算出されています。

読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90
%減(LDFとの2022年2月期取引実績比、2024年2月期)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

LDFからイーブックへの、当社が受託する「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部移管に関する協議

対象となる主体

株式会社メディアドゥ、LINE Digital Frontier株式会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパン

対象拠点・対象製品

「LINEマンガ」の電子書籍の取次を含むバックエンド業務。①電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用、②配信コンテンツの入稿・書誌データ管理に関するオペレーション、③電子書籍コンテンツの調達および提供

発生2021年5月31日

(LDFから移管協議の要請を受けた日。移管自体は未決定)

同日
認知・通知受領2021年5月31日

(LDFから当社に対して移管協議の要請を受けた日)

318日後
この開示2022年4月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに318日かかっています。

原因

LDFとイーブックの業務提携および、LDFがイーブックの100%株式を保有する親会社となった強い資本関係を背景に、業務の共通化による業務効率の改善及びコンテンツ力の向上を図る方向性が示されているため

業績への影響額

2023年2月期はLDFとの2022年2月期取引実績の約50%減、2024年2月期は約90%減。金額ベースの影響額は記載なし

計上する会計期間

2023年2月期、2024年2月期

業績予想への影響

新中期経営計画では、一部を除いた当該業務がイーブックへ移管されるものと仮定して業績目標を算出。今期業績予想の修正有無は記載なし

今後の見通し

新中期経営計画において、電子書籍取次事業の一層の強化と第二の収益軸の確立に向けた新規事業への積極的な投資を行う。移管の詳細が確定し、業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。

続報の予定

移管の詳細が確定し、当社業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称LDFからイーブックへの、当社が受託する「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部移管に関する協議
発生日2021年5月31日(LDFから移管協議の要請を受けた日。移管自体は未決定)
認知日・通知受領日2021年5月31日(LDFから当社に対して移管協議の要請を受けた日)
対象となる主体株式会社メディアドゥ、LINE Digital Frontier株式会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパン
対象拠点・対象製品「LINEマンガ」の電子書籍の取次を含むバックエンド業務。①電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用、②配信コンテンツの入稿・書誌データ管理に関するオペレーション、③電子書籍コンテンツの調達および提供
原因LDFとイーブックの業務提携および、LDFがイーブックの100%株式を保有する親会社となった強い資本関係を背景に、業務の共通化による業務効率の改善及びコンテンツ力の向上を図る方向性が示されているため
業績への影響額2023年2月期はLDFとの2022年2月期取引実績の約50%減、2024年2月期は約90%減。金額ベースの影響額は記載なし
計上する会計期間2023年2月期、2024年2月期
業績予想への影響新中期経営計画では、一部を除いた当該業務がイーブックへ移管されるものと仮定して業績目標を算出。今期業績予想の修正有無は記載なし
今後の見通し新中期経営計画において、電子書籍取次事業の一層の強化と第二の収益軸の確立に向けた新規事業への積極的な投資を行う。移管の詳細が確定し、業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。
続報の予定移管の詳細が確定し、当社業績への影響など開示すべき事象が生じた場合には速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

LDFとイーブックの業務提携および、LDFがイーブックの100%株式を保有する親会社となった強い資本関係を背景に、バックエンド業務の共通化による業務効率の改善とコンテンツ力の向上を図る方向性が示されているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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