デジタルハーツホールディングス（3676）・リスク対処
気候変動シナリオによる移行・物理的リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「被災地外の拠点への分散化を考慮したBCP（事業継続計画）をもとに事業中断リスクへの対応力の強化に取り組む。」
自然災害による電力インフラ途絶リスクへの対応として、被災地外への拠点分散を考慮したBCP強化を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「1.5℃シナリオ 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えられ、移行リスクが増大するシナリオ ／ 4℃シナリオ 温室効果ガスの排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、世界の平均気温上昇が4℃となり、災害などの気候変動による影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリオ」
1.5℃・4℃の2シナリオ、2025年・2030年・2050年の時間軸、影響度5段階を用いて、炭素価格・電力価格・機器価格上昇、自然災害や電力インフラ途絶等の気候変動リスクを分析した。