デジタルハーツホールディングス（3676）・リスク再掲
最低賃金・派遣法・社会保険等の規制変更
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の臨時従業員であるテスターに関する社会保険適用範囲の拡大リスクを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テスターに関する社会保険適用範囲の拡大が業績に与えるリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの多数の臨時従業員であるテスターのうち、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
最低賃金、労働者派遣、社会保険、下請法など、テスター・委託先に関する法規制変更リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年10月１日から改正公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テスターの賃金・派遣・社会保険に関する法令変更を、コスト・業績への影響要因としている。