業務提携の協力関係・シナジー不確実性
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-03-19対処M&A・子会社異動
「本資本業務提携契約締結以降、当社グループ及びジーアングル両社の顧客基盤及びソリューションを相互に補完することで、新規タイトルの翻訳・LQA や 9 言語にわたる音声収録を一括して受託する大型プロジェクトの獲得が進むなど、当初の想定以上の成果を上げております。」
業務提携について、顧客基盤・ソリューションの相互補完による大型案件の獲得実績が示され、協力関係とシナジーの不確実性を低減する具体的な事例となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携の協力関係や期待シナジーが維持できない場合のリスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携の協力関係と期待シナジーが維持できない場合のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携を成長手段とする方針と、協力関係・シナジーが維持できない場合のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務提携を成長手段とする一方、関係維持と期待シナジーの実現をリスクとしている。