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M&A・子会社異動3676デジタルハーツホールディングス情報通信・サービスその他

MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ

株式会社Sandboxが、宮澤栄一氏によるMBOの一環として、当社株式を1株1,060円で公開買付けする。成立後は株式併合と株式交換を通じて当社を非公開化し、最終的にSandboxが当社を完全子会社とする予定。

読む価値
82重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1060
円/株(公開買付価格)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本公開買付け(本取引)
相手方株式会社Sandbox(公開買付者)
開示した会社デジタルハーツホールディングス
株式会社デジタルハーツホールディングス議決権所有割合取得株式数 5,922,743株(買付予定数の下限。実際の取得株式数は未確定。議決権数は記載なし)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで49日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。

対価と費用
取得価額普通株式1株につき、金1,060円
対価の種類現金(普通株式1株につき、金1,060円)
合併比率・株式交換比率本株式交換の株式交換比率は本日現在未定。株式会社Sandboxを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする。
公開買付価格普通株式1株につき、金1,060円
買付予定数の下限5,922,743株
公開買付期間2026年8月7日から2026年9月24日まで(31営業日)
資金の手当て株式会社みずほ銀行からの14,851百万円を限度とした借入れ(本銀行融資)
のれんの金額本取引とは関連しないのれんに係る減損損失238百万円
特別損益の金額のれんに係る減損損失238百万円、関係会社株式評価損172百万円(いずれも本取引とは関連しない通常の決算手続。計上四半期は非開示)
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

短期的には当社の収益及びキャッシュ・フローの悪化が懸念される。取引実行によるシナジー効果は具体的な影響の見積りが困難で、事業計画には反映していない。

手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社KPMG FAS、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
特別委員会設置あり。3名の社外取締役(柳谷孝氏、牟禮恵美子氏、近澤諒氏)で構成。柳谷氏及び牟禮氏は独立役員。
実行の前提条件本公開買付けの成立、本公開買付け成立を条件とする銀行融資、本スクイーズアウト手続の完了を条件とする本株式交換。
取得後の経営体制宮澤栄一氏は本取引後も代表取締役として経営に従事する予定。その他の取締役の役員就任・処遇及び新たな役員構成は本公開買付け成立後に決定予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。商号変更の記載はない。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け(本取引)
相手方の名称株式会社Sandbox(公開買付者)
対象会社の名称株式会社デジタルハーツホールディングス
対象会社の事業内容エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。
取得価額普通株式1株につき、金1,060円
対価の種類現金(普通株式1株につき、金1,060円)
合併比率・株式交換比率本株式交換の株式交換比率は本日現在未定。株式会社Sandboxを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする。
公開買付価格普通株式1株につき、金1,060円
買付予定数の下限5,922,743株
公開買付期間2026年8月7日から2026年9月24日まで(31営業日)
取得株式数5,922,743株(買付予定数の下限。実際の取得株式数は未確定。議決権数は記載なし)
議決権所有割合異動前 0%(公開買付者の本公開買付け実施前) → 異動後 59.97-x%(本公開買付け成立後予定)、最終的に100%(本株式交換後予定)
資金の手当て株式会社みずほ銀行からの14,851百万円を限度とした借入れ(本銀行融資)
のれんの金額本取引とは関連しないのれんに係る減損損失238百万円
特別損益の金額のれんに係る減損損失238百万円、関係会社株式評価損172百万円(いずれも本取引とは関連しない通常の決算手続。計上四半期は非開示)
業績への影響短期的には当社の収益及びキャッシュ・フローの悪化が懸念される。取引実行によるシナジー効果は具体的な影響の見積りが困難で、事業計画には反映していない。
取締役会決議日2026年8月6日
実行日・効力発生日本公開買付けは2026年9月24日まで。本株式併合は2026年12月予定。本株式交換は本スクイーズアウト手続完了後、実務上可能な限り速やかに実施予定だが、具体的日程は未定。
価額算定の方法市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社KPMG FAS、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
特別委員会設置あり。3名の社外取締役(柳谷孝氏、牟禮恵美子氏、近澤諒氏)で構成。柳谷氏及び牟禮氏は独立役員。
実行の前提条件本公開買付けの成立、本公開買付け成立を条件とする銀行融資、本スクイーズアウト手続の完了を条件とする本株式交換。
取得後の経営体制宮澤栄一氏は本取引後も代表取締役として経営に従事する予定。その他の取締役の役員就任・処遇及び新たな役員構成は本公開買付け成立後に決定予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。商号変更の記載はない。
この書類が述べていない項目(9件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用契約締結日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、生成AIの急速な進展により競争環境やセキュリティリスクが変化する中、研究開発・設備投資、買収、事業モデルの転換などを機動的に進めるため、非公開化によって柔軟な意思決定を可能にすることが有用と判断したと説明している。また、株式市場からの資金調達の必要性や上場維持の意義は大きくないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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