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2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比9.6%増となった一方、営業損益は95百万円の黒字から4百万円の赤字に転じ、経常利益も74.1%減少、最終損益は赤字となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

読む価値
48定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高2,643百万円前年比 +9.6%進捗 47.2%
営業利益-4百万円
経常利益31百万円前年比 -74.1%進捗 77.5%
純利益(親会社株主帰属)-21百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.05円
期末の財政状態
総資産7,192百万円
うち純資産 4,048 百万円自己資本比率 56.3%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-330,058
投資+186,787
財務-4,977
純増減-148,248

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,635,335千円
セグメント別売上高
ソリューション事業1,473,86254.6%
プラットフォーム事業1,198,30244.4%
インキュベーション事業26,8891.0%
セグメント別利益
ソリューション事業333,321
プラットフォーム事業-120,292
インキュベーション事業-30,933
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600百万円(前年比 +20.2%)
営業利益50百万円
経常利益40百万円
親会社株主に帰属する当期純利益20百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

広告運用サービス売上の好調、課金売上の反動減、コスト効率化と一時的な需要増、自社ブランド売上の拡大、ブランド商品の初期コスト及びNETSEA MallLiveへの先行投資、NETSEAオークション終了、インキュベーション事業の売却収入等の減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費141,656千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに動画掲載、対象者は記載なし)
期末発行済株式数10,813,700株
期末自己株式数292,016株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年3月31日
売上高2,643百万円(前年比 +9.6%)
営業利益-4百万円
経常利益31百万円(前年比 -74.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益-21百万円
1株当たり当期純利益△2.05円
自己資本比率当期末 56.3 / 前期末 57.8
総資産7,192百万円
純資産4,048百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-330,058千円
投資活動によるキャッシュ・フロー186,787千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,977千円
現金及び現金同等物期末残高3,635,335千円
通期業績予想売上高 5,600百万円(前年比 +20.2%) / 営業利益 50百万円 / 経常利益 40百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高セグメント ソリューション事業 / 売上高 1,473,862千円 / yoy_pct 3千円、セグメント プラットフォーム事業 / 売上高 1,198,302千円 / yoy_pct 46.1千円、セグメント インキュベーション事業 / 売上高 26,889千円 / yoy_pct -88.3千円
セグメント別利益セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 333,321千円 / yoy_pct -0.8千円、セグメント プラットフォーム事業 / セグメント利益 -120,292千円 / yoy_pct 非開示、セグメント インキュベーション事業 / セグメント利益 -30,933千円 / yoy_pct 非開示
減価償却費141,656千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに動画掲載、対象者は記載なし)
期末発行済株式数10,813,700株
期末自己株式数292,016株
業績の増減要因広告運用サービス売上の好調、課金売上の反動減、コスト効率化と一時的な需要増、自社ブランド売上の拡大、ブランド商品の初期コスト及びNETSEA MallLiveへの先行投資、NETSEAオークション終了、インキュベーション事業の売却収入等の減少。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告運用サービスの売上が好調だった一方、価格改定の反動で課金売上が減少した。プラットフォーム事業ではコスト効率化や一時的な需要増で収益性が改善し、自社ブランドの売上も拡大したが、ブランド商品の初期コストやNETSEA MallLiveへの先行投資で販売費及び一般管理費が増加した。また、NETSEAオークションのサービス終了により前年の売上が発生せず、インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却収入等が前年同期水準に至らなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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