この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
広告運用サービス売上の好調、課金売上の反動減、コスト効率化と一時的な需要増、自社ブランド売上の拡大、ブランド商品の初期コスト及びNETSEA MallLiveへの先行投資、NETSEAオークション終了、インキュベーション事業の売却収入等の減少。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 2,643百万円(前年比 +9.6%) |
| 営業利益 | -4百万円 |
| 経常利益 | 31百万円(前年比 -74.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -21百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △2.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.3 / 前期末 57.8 |
| 総資産 | 7,192百万円 |
| 純資産 | 4,048百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -330,058千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 186,787千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,977千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,635,335千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,600百万円(前年比 +20.2%) / 営業利益 50百万円 / 経常利益 40百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | セグメント ソリューション事業 / 売上高 1,473,862千円 / yoy_pct 3千円、セグメント プラットフォーム事業 / 売上高 1,198,302千円 / yoy_pct 46.1千円、セグメント インキュベーション事業 / 売上高 26,889千円 / yoy_pct -88.3千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 333,321千円 / yoy_pct -0.8千円、セグメント プラットフォーム事業 / セグメント利益 -120,292千円 / yoy_pct 非開示、セグメント インキュベーション事業 / セグメント利益 -30,933千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減価償却費 | 141,656千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(当社ホームページに動画掲載、対象者は記載なし) |
| 期末発行済株式数 | 10,813,700株 |
| 期末自己株式数 | 292,016株 |
| 業績の増減要因 | 広告運用サービス売上の好調、課金売上の反動減、コスト効率化と一時的な需要増、自社ブランド売上の拡大、ブランド商品の初期コスト及びNETSEA MallLiveへの先行投資、NETSEAオークション終了、インキュベーション事業の売却収入等の減少。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告運用サービスの売上が好調だった一方、価格改定の反動で課金売上が減少した。プラットフォーム事業ではコスト効率化や一時的な需要増で収益性が改善し、自社ブランドの売上も拡大したが、ブランド商品の初期コストやNETSEA MallLiveへの先行投資で販売費及び一般管理費が増加した。また、NETSEAオークションのサービス終了により前年の売上が発生せず、インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却収入等が前年同期水準に至らなかった。