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12.6
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高1,130百万円前年比 +1.2%進捗 18.8%
営業利益39百万円前年比 -12.6%進捗 10.4%
経常利益62百万円前年比 +105.5%進捗 17.2%
純利益（親会社株主帰属）32百万円前年比 +24.6%進捗 16.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.19円
期末の財政状態
総資産7,745百万円
うち純資産 4,396 百万円自己資本比率 56.8%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ソリューション事業 711,859千円（前年比 +12.4%）、プラットフォーム事業 394,329千円（前年比 -2.1%）、インキュベーション事業 62,209千円（前年比 -40.7%）
セグメント別利益ソリューション事業 175,304千円（前年比 +43.3%）、プラットフォーム事業 12,655千円（前年比 -42.8%）、インキュベーション事業 -49,493千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 +24.0%）
営業利益375百万円（前年比 +5.2%）
経常利益360百万円（前年比 +1.8%）
純利益190百万円（前年比 +1.4%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ソリューション事業は会員機能強化に伴う価格改定で課金売上が好調。プラットフォーム事業は流通手数料見直しでNETSEAが増収となった一方、返品商品の取扱減少や暖冬で減収。インキュベーション事業は投資有価証券の売却収入等が前年同期水準に届かず、海外新規事業開発の先行投資で販管費が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－）
重要な後発事象2025年1月23日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株を処分し、払込手続きが完了した。処分価額の総額は108,600,000円。
減損損失該当事項なし
減価償却費60,671千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数10,813,700
期末自己株式数591,990
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,130百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 39百万円（前年比 -12.6%） |
| 経常利益 | 62百万円（前年比 +105.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32百万円（前年比 +24.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.8 / 前期末 57.3 |
| 総資産 | 7,745百万円 |
| 純資産 | 4,396百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 +24.0%） / 営業利益 375百万円（前年比 +5.2%） / 経常利益 360百万円（前年比 +1.8%） / 純利益 190百万円（前年比 +1.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ソリューション事業 711,859千円（前年比 +12.4%）、プラットフォーム事業 394,329千円（前年比 -2.1%）、インキュベーション事業 62,209千円（前年比 -40.7%） |
| セグメント別利益 | ソリューション事業 175,304千円（前年比 +43.3%）、プラットフォーム事業 12,655千円（前年比 -42.8%）、インキュベーション事業 -49,493千円 |
| 減価償却費 | 60,671千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 2025年1月23日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株を処分し、払込手続きが完了した。処分価額の総額は108,600,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,813,700 |
| 期末自己株式数 | 591,990 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業は会員機能強化に伴う価格改定で課金売上が好調。プラットフォーム事業は流通手数料見直しでNETSEAが増収となった一方、返品商品の取扱減少や暖冬で減収。インキュベーション事業は投資有価証券の売却収入等が前年同期水準に届かず、海外新規事業開発の先行投資で販管費が増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション事業では、2024年7月の会員機能強化に伴う価格改定により課金売上が好調に推移した。プラットフォーム事業では、流通手数料の見直しでNETSEAの売上高が増加した一方、大手サプライヤーの返品商品の取扱減少や暖冬による季節商材の販売低迷で減収となった。インキュベーション事業では、営業投資有価証券の売却収入等が前年同期水準に届かず、海外事業の新規事業開発に向けた先行投資で販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。