この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ソリューション事業では法規制に伴うスクール開校数の減少、広告売上の減少。プラットフォーム事業では海外市場への成長戦略シフトに伴うプロモーション抑制、大手サプライヤーの返品商品の取扱減少、広告宣伝費・販売促進費の減少。インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却収入と海外事業の先行投資費用。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 2,457百万円(前年比 -7.8%) |
| 営業利益 | 226百万円(前年比 +2.3%) |
| 経常利益 | 234百万円(前年比 +3.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 160百万円(前年比 +484.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 15.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.8% / 前期末 65.1% |
| 総資産 | 7,589百万円 |
| 純資産 | 4,694百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,626千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,588千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 389,628千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,994,453千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,330百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 350百万円(前年比 +15.0%) / 経常利益 345百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ソリューション 1,266,677千円(前年比 -11.2%)、プラットフォーム 849,978千円(前年比 -25.3%)、インキュベーション 386,155千円(前年比 +73.7%) |
| セグメント別利益 | ソリューション 251,085千円(前年比 -19.0%)、プラットフォーム 52,416千円、インキュベーション 125,188千円(前年比 -13.6%) |
| 減価償却費 | 114,281千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2,894千円、受取保険金 10,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 230千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,813,700株 |
| 期末自己株式数 | 491,990株 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業では法規制に伴うスクール開校数の減少、広告売上の減少。プラットフォーム事業では海外市場への成長戦略シフトに伴うプロモーション抑制、大手サプライヤーの返品商品の取扱減少、広告宣伝費・販売促進費の減少。インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却収入と海外事業の先行投資費用。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション事業では、法規制に伴うスクール開校数の減少、Amacodeの広告売上減少、aucfan.comのSEOの影響による広告売上減少があった。プラットフォーム事業では、海外市場への成長戦略シフトに伴うプロモーション抑制や、大手サプライヤーの返品商品の取扱減少によりGMVと売上高が減少した一方、広告宣伝費・販売促進費が減少した。インキュベーション事業では営業投資有価証券の売却収入があった一方、海外事業の新規事業開発等の先行投資費用が発生した。