読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.8
％（売上高の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高5,145百万円前年比 -17.8%
営業利益304百万円前年比 -5.6%
経常利益341百万円前年比 +9.4%
純利益（親会社株主帰属）17百万円前年比 -69.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.62円
売上高営業利益率5.9%
期末の財政状態
総資産7,100百万円
うち純資産 4,630 百万円自己資本比率 65.1%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+109
投資-376
財務-332
純増減-599
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,280百万円
セグメント別売上高在庫価値ソリューション事業 2,724.06百万円（前年比 +14.9%）、商品流通プラットフォーム事業 2,073.18百万円（前年比 -29.8%）、インキュベーション事業 518.67百万円（前年比 -52.9%）
セグメント別利益在庫価値ソリューション事業 575.89百万円（前年比 +16.4%）、商品流通プラットフォーム事業 -31.61百万円、インキュベーション事業 185.96百万円（前年比 -76.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,330百万円（前年比 +3.6%）
営業利益350百万円（前年比 +15.0%）
経常利益345百万円（前年比 +1.0%）
純利益200百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
広告運用サービス等が好調に推移した一方、法規制にともないgood sellersのスクール開講数が減少した。商品流通プラットフォーム事業では法人向け卸販売取引から撤退し、インキュベーション事業では営業投資有価証券の配当収益及び売却収入が前年同期水準に至らなかった。加えて、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用、構造改革費用を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失36,238千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 14千円、受取保険金 50,000千円、その他 162千円 / 特別損失 減損損失 36,238千円、固定資産除却損 248千円、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用 196,744千円、構造改革費用 127,316千円
減価償却費198,608千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社ホームページに動画掲載）
期末発行済株式数10,813,700株
期末自己株式数491,990株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 5,145百万円（前年比 -17.8%） |
| 営業利益 | 304百万円（前年比 -5.6%） |
| 経常利益 | 341百万円（前年比 +9.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17百万円（前年比 -69.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.62円 |
| 売上高営業利益率 | 5.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.1% / 前期末 62.0% |
| 総資産 | 7,100百万円 |
| 純資産 | 4,630百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -376百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -332百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,280百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,330百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 350百万円（前年比 +15.0%） / 経常利益 345百万円（前年比 +1.0%） / 純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 在庫価値ソリューション事業 2,724.06百万円（前年比 +14.9%）、商品流通プラットフォーム事業 2,073.18百万円（前年比 -29.8%）、インキュベーション事業 518.67百万円（前年比 -52.9%） |
| セグメント別利益 | 在庫価値ソリューション事業 575.89百万円（前年比 +16.4%）、商品流通プラットフォーム事業 -31.61百万円、インキュベーション事業 185.96百万円（前年比 -76.6%） |
| 減価償却費 | 198,608千円 |
| 減損損失 | 36,238千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 14千円、受取保険金 50,000千円、その他 162千円 / 特別損失 減損損失 36,238千円、固定資産除却損 248千円、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用 196,744千円、構造改革費用 127,316千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社ホームページに動画掲載） |
| 期末発行済株式数 | 10,813,700株 |
| 期末自己株式数 | 491,990株 |
| 業績の増減要因 | 広告運用サービス等が好調に推移した一方、法規制にともないgood sellersのスクール開講数が減少した。商品流通プラットフォーム事業では法人向け卸販売取引から撤退し、インキュベーション事業では営業投資有価証券の配当収益及び売却収入が前年同期水準に至らなかった。加えて、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用、構造改革費用を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告運用サービス等は好調だったが、法規制に伴うgood sellersのスクール開講数減少、法人向け卸販売取引からの撤退、営業投資有価証券の収益減少があった。また、特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用196,744千円、構造改革費用127,316千円を特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。