知的財産権の保護不足・第三者権利侵害
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の保護不足、第三者権利侵害、差止・損害賠償・ロイヤリティ負担のリスクを継続記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の保護不足および第三者権利侵害、差止・損害賠償・ロイヤリティ負担のリスクを継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産権の保護不足・第三者権利侵害に関するリスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の保護不足および第三者権利侵害の可能性を継続記載し、専門家による調査を対応策としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があります。」
自社知財の保護不足に加え、第三者の知的財産権侵害、使用差止、損害賠償、ロイヤリティ支払いの可能性を記載。