機密情報・個人情報の漏洩
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中17社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセスや役職員の過誤による情報漏洩リスクと、管理体制・教育・ソフトウェアによる対応を継続記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不正アクセスや役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、役職員の過誤等による機密情報・個人情報漏洩リスクと、管理体制・教育・ソフトウェアによる対応を継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセスや役職員の過誤による情報漏洩リスクを継続記載し、管理体制・教育・漏洩防止ソフトウェアを対応策としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。」
不正アクセス、役職員の過誤などによる機密情報・個人情報の流出と、営業損失・業務停止・信用低下の可能性を記載。