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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年中間期は、売上収益が前年同期比16.6%増となり、営業損益・税引前損益・親会社所有者帰属損益が赤字または小幅黒字から黒字へ改善しました。通期予想は、営業利益を1億円引き上げる一方、税引前利益を50百万円引き下げ、売上収益と親会社所有者帰属当期利益は据え置きました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結IFRS
売上高9,819百万円前年比 +16.6%
営業利益771百万円進捗 48.2%
経常利益600百万円
純利益(親会社株主帰属)417百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.64円
期末の財政状態
総資産40,564百万円
うち純資産 23,577 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,125,816
投資-2,273,223
財務-556,092
純増減-703,499

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,621,750千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益20,100百万円(前年比 +11.4%)
営業利益1,600百万円(前年比 +137.4%)
税引前利益1,450百万円(前年比 +166.1%)
親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円(前年比 +191.3%)
業績予想の修正売上収益 20,100百万円 → 20,100百万円(0.0%) / 営業利益 1,500百万円 → 1,600百万円 / 税引前利益 1,500百万円 → 1,450百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,000百万円 → 1,000百万円(0.0%)
年間配当予想2円/株 → 5円/株(+150.0%)
業績の増減要因

クラウドソフト利用顧客数の増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、新しいOS対応・セキュリティ強化を目的としたPC買い替え需要により増収。減価償却費・ITインフラ強化費用が増加した一方、生成AIを活用した営業・開発・管理業務の効率化とコスト最適化を推進。持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(連結範囲の重要な変更なし)
減損損失95,076千円
減価償却費1,609,745千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数97,896,800
期末自己株式数7,804,741
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高9,819百万円(前年比 +16.6%)
営業利益771百万円
経常利益600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益417百万円
1株当たり当期純利益4.64円
自己資本比率当期末 58 / 前期末 58
総資産40,564百万円
純資産23,577百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,125,816千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,273,223千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-556,092千円
現金及び現金同等物期末残高3,621,750千円
通期業績予想売上収益 20,100百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 +137.4%) / 税引前利益 1,450百万円(前年比 +166.1%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,000百万円(前年比 +191.3%)
業績予想の修正売上収益 20,100百万円 → 20,100百万円(0.0%) / 営業利益 1,500百万円 → 1,600百万円 / 税引前利益 1,500百万円 → 1,450百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,000百万円 → 1,000百万円(0.0%)
年間配当予想2円/株 → 5円/株(+150.0%)
減価償却費1,609,745千円
減損損失95,076千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(連結範囲の重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数97,896,800
期末自己株式数7,804,741
業績の増減要因クラウドソフト利用顧客数の増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、新しいOS対応・セキュリティ強化を目的としたPC買い替え需要により増収。減価償却費・ITインフラ強化費用が増加した一方、生成AIを活用した営業・開発・管理業務の効率化とコスト最適化を推進。持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドソフト利用顧客数の増加、パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替え、新しいOS対応・セキュリティ強化を目的としたPC買い替え需要が増収要因となりました。利益面では、減価償却費やITインフラ強化費用が増加した一方、生成AIによる営業・開発・管理業務の効率化を進めました。通期予想の修正については、ハードウェア買い替え需要が想定を上回る一方、IT人材・外部エンジニアの確保が課題であること、物価上昇による調達費用の上昇、生成AIによるコスト最適化、金融収益などを理由としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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