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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結IFRS売上高12,958百万円前年比 +15.2%進捗 72.8%
営業利益288百万円進捗 64.0%
経常利益293百万円進捗 83.7%
純利益(親会社株主帰属)161百万円進捗 128.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益1.81円
期末の財政状態
総資産39,005百万円
うち純資産 22,876 百万円自己資本比率 58.6%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,542,288
投資-3,200,062
財務-476,402
純増減-134,176
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,782,117千円
セグメント別売上高ITサービス事業 12,958百万円(前年比 +15.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,800百万円(前年比 +15.7%)
営業利益450百万円
経常利益350百万円
純利益125百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 17,800百万円 / 営業利益 非開示 → 450百万円 / 経常利益 非開示 → 350百万円 / 純利益 非開示 → 125百万円
年間配当予想1円 銭 → 2円 銭(+100.0%)
業績の増減要因
クラウドソフトへの切り替えと新規顧客の獲得によるクラウドサービス売上の増加、ハードウェアおよび非モビリティ産業向けパッケージソフトウェアの販売の計画超過、業務プロセス効率化によるコスト削減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失38,926千円
減価償却費2,136,859千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数97,896,800株
期末自己株式数8,684,028株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 12,958百万円(前年比 +15.2%) |
| 営業利益 | 288百万円 |
| 経常利益 | 293百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 161百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.6 / 前期末 61.2 |
| 総資産 | 39,005百万円 |
| 純資産 | 22,876百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,542,288千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,200,062千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -476,402千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,782,117千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,800百万円(前年比 +15.7%) / 営業利益 450百万円 / 経常利益 350百万円 / 純利益 125百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 17,800百万円 / 営業利益 非開示 → 450百万円 / 経常利益 非開示 → 350百万円 / 純利益 非開示 → 125百万円 |
| 年間配当予想 | 1円 銭 → 2円 銭(+100.0%) |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 12,958百万円(前年比 +15.2%) |
| 減価償却費 | 2,136,859千円 |
| 減損損失 | 38,926千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 97,896,800株 |
| 期末自己株式数 | 8,684,028株 |
| 業績の増減要因 | クラウドソフトへの切り替えと新規顧客の獲得によるクラウドサービス売上の増加、ハードウェアおよび非モビリティ産業向けパッケージソフトウェアの販売の計画超過、業務プロセス効率化によるコスト削減。 |
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドソフトへの切り替えと新規顧客の獲得によりクラウドサービス売上が増加したほか、ハードウェアおよび非モビリティ産業向けパッケージソフトウェアの販売が計画を上回った。業務プロセスの効率化により営業活動・管理業務のコスト削減も進んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。