診療情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。」
個人情報・診療情報等の漏洩リスクと、プライバシーマーク、ISMS、従業員教育による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。」
プライバシーマーク、ISMS認証、従業員教育による情報漏洩対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社では、プライバシーマークの認証を取得し、2021年３月27日付でISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を更新取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。」
プライバシーマーク、ISMS認証の更新、従業員教育を情報漏洩への対応として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、2019年７月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得（14700010(08)）、2021年３月27日付でＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を更新取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。」
情報漏洩時の信用低下・賠償責任リスクを継続して記載し、プライバシーマークとISMSの更新、従業員教育を対策として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、2019年7月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得（14700010(08)）、2018年3月27日付でＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を新規取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。」
プライバシーマーク更新、ISMS認証、従業員教育を情報漏洩対策として引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社では、2017年7月12日付でプライバシーマークの認証を更新取得（14700010(07)）、2018年3月27日付でＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を新規取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。」
プライバシーマークの更新に加え、2018年3月27日付でISMS認証を新規取得し、情報管理教育の強化とともに情報漏洩への対策を追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、平成29年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(07)）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。」
プライバシーマークの更新番号を変更し、情報管理教育の強化と情報漏洩時の信用低下・賠償責任リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、平成27年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(06)）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。」
顧客医療機関の診療情報や個人情報を扱うことを背景に、情報漏洩時の信用低下・賠償責任を記載し、プライバシーマーク更新と教育強化を対策として示している。