診療報酬マイナス改定による医療機関の経営環境悪化
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ソフトマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、診療報酬改定の内容によっては、開発負荷が過度に増大する可能性がございます。」
診療報酬のマイナス改定による医療機関の投資意欲低下リスクに加え、改定内容による当社の開発負荷増大という影響経路が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬のマイナス改定が医療機関の経営と投資意欲を圧迫し、システム導入の中止・延期につながる可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬のマイナス改定が医療機関の経営と投資意欲を圧迫し、システム導入の中止・延期につながる可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬のマイナス改定が医療機関の経営や投資意欲を圧迫し、システム導入の中止・延期につながる可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬のマイナス改定が医療機関の経営と投資意欲を圧迫し、システム導入の中止・延期につながる可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「４月には、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据えた、平成30年度診療報酬改定が実施されました。」
平成30年度診療報酬改定が実施され、医療機関の経営環境に関係する制度改革が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「４月の平成30年度診療報酬改定（本体部分では引き上げとなるものの、薬価部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定）が控える中、「地域医療構想」による都道府県主導の医療政策への取り組みも始まり、個々の医療機関、またそのグループにおいては、病床機能の再編、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携、さらには、医療従事者の働き方改革等、経営改善に向けた取り組みが進められています。」
診療報酬の全体マイナス改定を控え、医療機関の新規設備投資意欲が弱い状況として、従来開示していたリスクが事業環境に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬のマイナス改定が医療機関の経営と投資意欲を圧迫し、システム導入の中止・延期につながる可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「医療機関の経営に影響を与える診療報酬改定が４月に行われ、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定となり、医療機関をとりまく厳しい経営環境は続いております。」
診療報酬の全体マイナス改定と、それに伴う医療機関の厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本年度診療報酬改定において、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナスとなりました。」
診療報酬改定全体がマイナスとなり、医療機関の経営環境に影響するリスクを従来どおり記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本年度診療報酬改定において、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナスとなりました。診療報酬のマイナス改定により、個々の医療機関では経営状況の厳しいところが多く見受けられます。」
診療報酬改定全体がマイナスとなり、顧客である医療機関の経営状況が厳しくなる外部リスクを記載している。