譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1追加の譲渡制限付株式報酬新株発行有価証券報告書
「2025年５月23日 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 929円 資本組入れ額 464.5円 割当先 当社の取締役７名、執行役員７名」
譲渡制限付株式報酬として2025年5月23日に13,336株を新規発行し、取締役7名・執行役員7名に割り当てた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益180,884千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。」
譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金・資本剰余金がそれぞれ5,170千円増加したことを純資産変動要因として開示している。 - FY2023-Q1追加の譲渡制限付株式報酬新株発行有価証券報告書
「（注）2023年５月２日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,464株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月2日付で13,464株の新株発行が行われたことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年５月６日 （注）３ 17,600 5,985,900 7,594 437,080 7,594 298,230」
譲渡制限付株式報酬として2022年5月6日に新株17,600株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ7,594千円増加したことを通期開示で確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益143,261千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。」
譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金・資本剰余金がそれぞれ7,594千円増加したことを、純資産変動の要因として引き続き開示している。 - FY2022-Q1追加の新株発行有価証券報告書
「（注）2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が17,600株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年5月6日付の新株発行により発行済株式総数が17,600株増加したことを開示している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「（注）2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,800株増加しております。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月7日付の新株8,800株発行として実施されたことを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内といたします。」
社外取締役を除く取締役を対象に、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額上限40百万円を定めた。