協立情報通信（3670）・リスク再掲
首都圏集中による自然災害・停電リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」
首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」
首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」
首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
首都圏の自然災害・停電リスクに加え、販売先の約6割を占める中堅・中小企業の事業継続に関するパンデミックリスクを追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」
首都圏集中を背景とする自然災害・停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し」
首都圏集中を背景とする自然災害、停電、顧客データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。」
本社・事業所・店舗が首都圏近郊に集中している構造を背景に、地震・火災・停電、顧客データ喪失やインフラ麻痺を事業継続リスクとしている。