協立情報通信（3670）・リスク再掲
個人情報・企業情報の漏洩リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク1369社が書いているテーマ・逆風1392社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの1395件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」
情報セキュリティ基本方針、ISO27001、情報資産分析、NTTドコモ準拠の教育・監査による漏洩対策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」
情報漏洩による法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除の可能性を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩が法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩が法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」
情報セキュリティ基本方針、ISO27001、情報資産分析、NTTドコモ準拠の教育・監査による漏洩対策を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」
従来の情報セキュリティ基本方針、研修、ISO27001等に加え、モバイル事業の店舗・事業所でNTTドコモ準拠の教育と業務監査を受ける対応を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
個人情報・企業情報の漏洩について、法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を記載している。