協立情報通信（3670）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2023年3月期適用準備
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年3月期適用と具体的な認識方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。ソリューション事業の期間配分・純額認識、モバイル事業の販売促進費の売上控除など具体的な認識方法も示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日 2023年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2023年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。