売上高伸長率15％・営業利益率10％の中長期目標
FY2018に初出。14回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-13。直近の記載はFY2028-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2028-H1中間実績を更新有価証券報告書
「この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,269,788千円（前年同期比4.5％減）、営業利益167,193千円（同33.7％減）、経常利益179,101千円（同29.9％減）中間純利益121,979千円（同30.4％減）となりました。」
中間期の営業利益率は約7.4％となり、営業利益率10％の中長期目標を下回った。前年同期の約10.6％からも低下している。 - 2026-08-06その他決算説明資料
「利益面では前年同期を下回り、全社では増収減益となる。」
全社の第1四半期営業利益率は7.7％であり、中長期目標の営業利益率10％に対する四半期実績を更新している。目標達成とは記載していない。 - FY2026FY2026通期実績を更新有価証券報告書
「営業利益率 29.0％ － 29.4％ － 営業利益率 8.3％ － 10.2％ － 営業利益率 6.7％ － 9.2％ －」
中長期目標の営業利益率10％に対し、FY2026通期の全社営業利益率は9.2％となった。前期の6.7％からは上昇したが、目標達成とは記載していない。 - FY2027-H1中間実績を更新有価証券報告書
「この結果、当中間会計期間の業績は売上高2,376,524千円（前年同期比10.1％増）、営業利益252,122千円（同178.6％増）、経常利益255,487千円（同175.1％増）中間純利益175,133千円（同184.9％増）となりました。」
中間期の営業利益率は約10.6％となり、営業利益率10％の中長期目標に対する中間実績を更新している。ただし、通期目標の達成とは記載していない。 - FY2025FY2025通期実績を更新有価証券報告書
「営業利益率 5.2％ 6.7％」
中長期目標として営業利益率10％を掲げる一方、FY2025の営業利益率は6.7％となり、前事業年度の5.2％から上昇した。 - FY2024FY2024通期実績を更新有価証券報告書
「売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。」
年15％の売上高伸長率・営業利益率10％の目標を継続している。FY2024の営業利益率は5.2％であり、目標との差を開示している。 - FY2023FY2023通期実績を更新有価証券報告書
「これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。」
売上高伸長率15％・営業利益率10％の目標を再掲している。FY2023の営業利益率は3.7％で、目標との差を開示している。 - FY2022目標に対する通期実績を更新有価証券報告書
「これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。」
売上高伸長率15％、営業利益率10％の目標を再掲している。FY2022の営業利益率は3.5％で、13か月決算のため売上高伸長率の前年同期比較は記載していない。 - FY2021目標に対する実績を開示有価証券報告書
「これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。」
年15％の売上高伸長率・営業利益率10％という中長期目標を再掲する一方、FY2021実績は売上高伸長率が前期比マイナス19.2％、営業利益率が3.7％であり、目標との実績差を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えております。」
売上高伸長率15％、営業利益率10％の中長期目標と、ストック型ビジネスによる収益基盤確立を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えております。」
売上高伸長率15％、営業利益率10％を中長期目標として初めて明示し、その達成基盤として保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストック型ビジネスを挙げている。