法的規制の違反・変更リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。88社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026対象法令の名称を更新有価証券報告書
「「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「中小受託取引適正化法」（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。」
法令違反・規制変更リスク自体は継続している。対象法令の表記が、従来の下請代金支払遅延等防止法から中小受託取引適正化法へ更新されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守のための教育・啓発と社内管理体制を継続し、法令違反・規制変更リスクを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守のための教育・啓発と社内管理体制を継続し、法令違反や規制変更のリスクを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
法令遵守のための教育・啓発と社内管理体制を継続し、法令違反や規制変更のリスクを記載している。 - FY2020対象法令の列挙範囲を整理有価証券報告書
「当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。」
法令違反・規制変更リスク自体は継続しているが、前回列挙されていた保険業法の記載がなくなり、対象法令の列挙範囲が整理されている。 - FY2019対象法令を追加・整理有価証券報告書
「当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」、「保険業法」及びその他の関連法令の規制を受けております。」
従来の規制に加え、下請法、独占禁止法、景品表示法、著作権法、保険業法など対象法令を列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
法令違反や法的規制の追加・変更による影響リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」
電気通信事業法、建設業法、個人情報保護法、携帯電話不正利用防止法などの規制について、違反や大幅な追加・変更をリスクとしている。