協立情報通信（3670）・施策再掲
決算期の2月末から3月末への変更
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
決算期の2月末から3月31日への変更・13か月決算2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第57期は決算期変更による経過期間のため、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となります。」
決算期変更に伴う経過期間として、第57期を2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月とする扱いを当第1四半期でも確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年５月27日開催の第56期定時株主総会の決議により定款が変更され、次のとおりとなりました。(１)事業年度 ４月１日から３月31日まで (２)基準日 ３月31日 (３)剰余金の配当の基準日 ９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）なお、決算期変更の経過期間となる第57期の事業年度については、2021年３月１日から2022年３月31日までの13か月となります。」
定款変更により事業年度末を2月末日から3月31日に変更し、移行期の第57期を13か月とすることを開示している。