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決算3670協立情報通信情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比2.0%増となった一方、営業利益は14.7%減、経常利益は7.0%減、四半期純利益は2.6%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

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規模
14.7
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,118百万円前年比 +2.0%進捗 21.1%
営業利益86百万円前年比 -14.7%進捗 17.9%
経常利益95百万円前年比 -7.0%進捗 19.5%
純利益(親会社株主帰属)67百万円前年比 -2.6%進捗 20.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益56.27円
期末の財政状態
総資産3,468百万円
うち純資産 2,359 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ソリューション事業 407,054千円(前年比 -2.0%)、モバイル事業 711,107千円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益ソリューション事業 114,814千円(前年比 -9.4%)、モバイル事業 84,348千円(前年比 -6.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,300百万円(前年比 +3.1%)
営業利益480百万円(前年比 +1.1%)
経常利益486百万円(前年比 +2.0%)
純利益333百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
業績の増減要因

ソリューション事業は前年同期の大型案件の反動や案件構成の変化により減収減益。モバイル事業はFOMAサービス終了に伴う特需の反動で端末販売数・来店者数の確保に苦戦し、売上高は増加したものの減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
減価償却費9,680千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし)
期末発行済株式数1,205,600株
期末自己株式数7,822株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,118百万円(前年比 +2.0%)
営業利益86百万円(前年比 -14.7%)
経常利益95百万円(前年比 -7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益67百万円(前年比 -2.6%)
1株当たり当期純利益56.27円
自己資本比率当期末 68.0% / 前期末 62.9%
総資産3,468百万円
純資産2,359百万円
通期業績予想売上高 5,300百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 480百万円(前年比 +1.1%) / 経常利益 486百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 333百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想65円 → 65円(0.0%)
セグメント別売上高ソリューション事業 407,054千円(前年比 -2.0%)、モバイル事業 711,107千円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益ソリューション事業 114,814千円(前年比 -9.4%)、モバイル事業 84,348千円(前年比 -6.0%)
減価償却費9,680千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし)
期末発行済株式数1,205,600株
期末自己株式数7,822株
業績の増減要因ソリューション事業は前年同期の大型案件の反動や案件構成の変化により減収減益。モバイル事業はFOMAサービス終了に伴う特需の反動で端末販売数・来店者数の確保に苦戦し、売上高は増加したものの減益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソリューション事業では前年同期の大型案件の反動や案件構成の変化が影響した。モバイル事業では、FOMAサービス終了に伴う特需の反動により端末販売数・来店者数の確保に苦戦し、販売減少の影響を補えなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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