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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
対象となる主体
協立情報通信株式会社
対象拠点・対象製品
当社株式（証券コード3670）
発生2026年4月30日付で通知を受けた日
（会社が認知した日）
同日認知・通知受領2026年4月30日
同日提訴・処分2026年4月30日付の通知日
1日後この開示2026年5月1日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
原因
東京証券取引所の上場維持基準に適合しないこと
関係する手続き
種類
上場廃止決定及び整理銘柄への指定
裁判所・当局
株式会社東京証券取引所
今後の見通し
2026年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる。売買最終日は2026年9月30日。上場廃止後も名古屋証券取引所での当社株式の売買は可能で、証券コード3670も変更されない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定 |
| 発生日 | 2026年4月30日付で通知を受けた日（会社が認知した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月30日 |
| 対象となる主体 | 協立情報通信株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社株式（証券コード3670） |
| 原因 | 東京証券取引所の上場維持基準に適合しないこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 上場廃止決定及び整理銘柄への指定 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年4月30日付の通知日 |
| 今後の見通し | 2026年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる。売買最終日は2026年9月30日。上場廃止後も名古屋証券取引所での当社株式の売買は可能で、証券コード3670も変更されない。 |
この書類が述べていない項目（15件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所の上場維持基準に適合しないこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。