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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役2名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,415株を処分することを決議した。新株発行ではなく、自己株式を活用するため発行済株式総数は増加しない。

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向き
中立
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規模
9415
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか9,415株

当社普通株式 9,415株(自己株式)

取締役2名5,649株
執行役員2名3,766株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,062円
調達する資金の額

払込金額の総額 9,998,730円、差引手取概算額 非開示

株式報酬の総額
当社に対する金銭報酬債権9,998,730円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本割当株式の交付日から当社の取締役及び執行役員を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあった場合、譲渡制限期間の満了時をもって本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
対象取締役等が譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名・5,649株、執行役員2名・3,766株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。譲渡制限期間は本割当株式の交付日から当社の取締役及び執行役員を退任する日まで。
払込期日
2026年12月18日
払込金額の算定根拠
2026年11月20日開催の取締役会の直前営業日である2026年11月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,062円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬制度について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 9,415株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,062円
調達する資金の額払込金額の総額 9,998,730円、差引手取概算額 非開示
払込期日2026年12月18日
割当予定先名称 取締役2名 / 株数 5,649株、名称 執行役員2名 / 株数 3,766株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。譲渡制限期間は本割当株式の交付日から当社の取締役及び執行役員を退任する日まで。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2026年11月20日開催の取締役会の直前営業日である2026年11月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,062円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間本割当株式の交付日から当社の取締役及び執行役員を退任する日まで
譲渡制限の解除条件対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあった場合、譲渡制限期間の満了時をもって本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由対象取締役等が譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数取締役2名・5,649株、執行役員2名・3,766株
株式報酬の総額当社に対する金銭報酬債権9,998,730円
企業行動規範上の手続2026年6月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬制度について承認。
この書類が述べていない項目(13件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を一層促進するため。また、新株発行による既存株主の持分希薄化を回避するため、取得する自己株式を活用する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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