重要情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
重要情報漏洩による賠償・信頼低下・追加費用のリスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償・信頼低下・追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償・信頼低下・追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償・信頼低下・追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償・信頼低下・追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償・信頼低下・追加対応費用のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ方針、教育研修、ISO27001認証取得等の対策を記載するとともに、情報漏洩リスクを示している。