コロプラ（3668）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,246百万円増加し、営業利益は385百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、表示変更および第3四半期累計期間への影響額として売上高1,246百万円、営業利益385百万円、利益剰余金期首残高135百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円増加し、営業利益は252百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は135百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額として売上高800百万円、営業利益252百万円、利益剰余金期首残高135百万円の増加を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期の期首からの適用準備段階から進み、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準の適用を開始した。ゲーム内アイテムの利用期間に応じた収益認識や、受注制作ソフトウェアの一定期間にわたる収益認識へ変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定であることを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年9月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。