子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1重要性基準の上昇有価証券報告書
「資産基準 17.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.3％ 利益剰余金基準 22.0％」
中間会計期間において、資産基準17.8％、利益基準3.3％、利益剰余金基準22.0％となり、非連結方針を継続しつつ重要性判定の割合が変動している。 - FY2025資産基準低下有価証券報告書
「資産基準 15.5％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △1.1％ 利益剰余金基準 1.1％」
連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、資産基準は前事業年度の16.2％から15.5％へ低下した。 - FY2025-H1資産基準低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 12.0％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.8％ 利益剰余金基準 1.2％」
中間連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、資産基準は前事業年度の16.2％から12.0％へ低下している。 - FY2024重要性基準の上昇有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 16.2％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.7％ 利益剰余金基準 1.7％」
連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、重要性判定の資産基準が前年度の9.1％から16.2％へ上昇し、利益基準0.7％、利益剰余金基準1.7％となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、中間連結財務諸表を作成していない方針を継続している。 - FY2024-Q1資産基準上昇有価証券報告書
「資産基準 10.6％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 2.5％ 利益剰余金基準 △0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、重要性判定の資産基準は前年度の9.1％から10.6％へ上昇している。 - FY2023資産基準上昇有価証券報告書
「資産基準 9.1％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 1.8％ 利益剰余金基準 0.5％」
連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、重要性判定の資産基準は前年度の5.4％から9.1％となった。 - FY2023-Q3資産基準低下有価証券報告書
「資産基準 9.7％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.9％ 利益剰余金基準 0.5％」
非連結方針は継続しているが、重要性判定の資産基準は前回の10.2％から9.7％へ低下した。 - FY2023-Q2資産基準低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 10.2％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.4％ 利益剰余金基準 0.0％」
非連結方針は継続しているが、重要性判定の資産基準は前回の10.8％から10.2％へ低下した。 - FY2023-Q1資産基準上昇有価証券報告書
「資産基準 10.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.9％ 利益剰余金基準 0.2％」
非連結方針は継続しているが、重要性判定の資産基準が前年度の5.4％から10.8％へ上昇している。 - FY2022重要性基準の変動有価証券報告書
「資産基準 5.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.9％ 利益剰余金基準 △0.3％」
連結財務諸表を作成しない方針は継続している。重要性判定の資産基準は5.4％、利益基準は3.9％、利益剰余金基準は△0.3％となった。 - FY2022-Q3重要性基準の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 4.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △3.9％ 利益剰余金基準 △0.8％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続している。重要性判定の割合は、資産基準4.4％、売上高基準0.0％、利益基準△3.9％、利益剰余金基準△0.8％となった。 - FY2022-Q2重要性基準の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 4.1％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △3.3％ 利益剰余金基準 △0.7％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続している。重要性判定の割合は、資産基準4.1％、売上高基準0.0％、利益基準△3.3％、利益剰余金基準△0.7％となった。 - FY2022-Q1重要性基準の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 5.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △2.5％ 利益剰余金基準 △0.7％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続している。重要性判定の資産基準は5.4％、利益基準は△2.5％、利益剰余金基準は△0.7％となっている。 - FY2021重要性基準の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 5.6％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 1.8％ 利益剰余金基準 △0.8％」
非連結方針は継続しているが、重要性判定の資産基準は4.6％から5.6％、利益基準は11.6％から1.8％、利益剰余金基準は△3.2％から△0.8％へ変動している。 - FY2021-Q3利益基準上昇・利益剰余金基準低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 4.6％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 11.6％ 利益剰余金基準 △3.2％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続している。資産基準は4.5％から4.6％へ小幅に上昇し、利益基準は2.0％から11.6％、利益剰余金基準は△1.5％から△3.2％へ変動している。 - FY2021-Q2重要性基準の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 4.5％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 2.0％ 利益剰余金基準 △1.5％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続している。重要性判定の資産基準は4.5％で前回と同水準だが、利益基準は3.4％から2.0％、利益剰余金基準は△0.4％から△1.5％に変化している。 - FY2021-Q1重要性基準の上昇有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 4.5％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.4％ 利益剰余金基準 △0.4％」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする方針は継続しているが、重要性判定の資産基準が前回の3.9％から4.5％へ上昇し、利益基準も3.4％と記載された。 - FY2020-Q3資産基準上昇有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 3.9％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.6％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針は継続しているが、重要性判定の資産基準が前回開示の2.1％から3.9％へ上昇している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 2.1％売上高基準 0.0％利益基準 △0.2％利益剰余金基準 △0.6％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。今回開示された割合は資産2.1％、売上高0.0％、利益△0.2％、利益剰余金△0.6％である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、資産基準2.4％、売上高基準0.0％、利益基準△0.2％、利益剰余金基準△0.8％を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.2％ 利益剰余金基準 △0.8％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。今回の基準割合は資産1.8％、売上高0.0％、利益△0.2％、利益剰余金△0.8％である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 2.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.2％ 利益剰余金基準 △1.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。今回の基準割合は資産2.3％、売上高0.0％、利益△0.2％、利益剰余金△1.0％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 2.1％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.3％ 利益剰余金基準 △1.1％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準2.1％、売上高基準0.0％、利益基準△0.3％、利益剰余金基準△1.1％を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.3％ 利益剰余金基準 △1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準は1.8％、売上高基準は0.0％、利益基準は△0.3％、利益剰余金基準は△1.3％と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.7％、売上高基準0.0％、利益基準△0.3％、利益剰余金基準△1.3％も開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないと記載している。