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「第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更」に関するお知らせ

第36回〜第38回新株予約権で調達した資金の使途を見直し、ソラナ購入などの「ソラナ・トレジャリー事業」への充当額を550百万円から750百万円へ増額する。その分、子会社・投資先の成長資金などへの充当額を533百万円から333百万円へ減額する。

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規模
200
百万円
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権

調達する資金の額

本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって合計約1,364,200,000円となる予定

資金の具体的な使途
本社債の償還金額 0百万円
暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用金額 750百万円・支出予定時期 2025年10月~2026年10月
SIAP関連(M&Aの際に必要な費用)金額 100百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金金額 333百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
運転資金金額 181百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
新株予約権の条件
行使価額
第36回新株予約権は行使価額修正条項付、第37回新株予約権は固定行使価額型との記載があるが、当初行使価額・下限は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年10月27日 / 種類 第36回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使 / 金額 非開示、時期 2025年10月28日 / 種類 第37回新株予約権(固定行使価額型)の行使 / 金額 非開示
業績への影響
資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでいる
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権
調達する資金の額本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって合計約1,364,200,000円となる予定
資金の具体的な使途内容 本社債の償還 / 金額 0百万円 / 支出予定時期 非開示、内容 暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用 / 金額 750百万円 / 支出予定時期 2025年10月~2026年10月、内容 SIAP関連(M&Aの際に必要な費用) / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月、内容 子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金 / 金額 333百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月、内容 運転資金 / 金額 181百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月
行使価額第36回新株予約権は行使価額修正条項付、第37回新株予約権は固定行使価額型との記載があるが、当初行使価額・下限は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年10月27日 / 種類 第36回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使 / 金額 非開示、時期 2025年10月28日 / 種類 第37回新株予約権(固定行使価額型)の行使 / 金額 非開示
業績への影響資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでいる
この書類が述べていない項目(22件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年12月期第一四半期決算説明資料で発表した新戦略に基づき、今後の収益力向上及び事業基盤の安定化を目的として、追加で200百万円をソラナの購入資金へ充当するため。追加取得したソラナはステーキング運用を行う予定で、ステーキング報酬の増加やバリデータ運用による報酬を期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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