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第2回無担保普通社債(少人数私募)の不発行及び第三割当による第36回(行使価額修正条項付)、第37回、第38回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ

第36回・第37回新株予約権の行使額が1億円を超えたため、第2回無担保普通社債を発行しないことになった。これに伴い、新株予約権で調達する資金のうち、社債償還分100百万円を成長資金75百万円と運転資金25百万円に振り替えた。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権(本開示は資金使途変更及び第2回無担保普通社債の不発行)

割当予定先
EVO FUND(本新株予約権)
調達する資金の額

合計約1,364,200,000円

資金の具体的な使途
本社債の償還金額 0百万円
暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用金額 550百万円・支出予定時期 2025年10月~2026年10月
SIAP関連(M&Aの際に必要な費用)金額 100百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金金額 533百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
運転資金金額 181百万円・支出予定時期 2025年11月~2027年6月
新株予約権の条件
行使価額
第36回新株予約権は行使価額修正条項付、第37回新株予約権は固定行使価額型。具体的な当初行使価額・修正下限は非開示
新株予約権の個数
第36回及び第37回新株予約権は現時点で全て行使完了。個数及び第38回の未行使残は非開示
払込期日
2025年11月4日(火)
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年10月3日付 / 種類 第三者割当による第36回・第37回・第38回新株予約権及び第2回無担保普通社債(少人数私募) / 金額 新株予約権による調達予定額合計約1,364,200,000円、社債総額100,000,000円から新株予約権行使額を控除
業績への影響
資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでおります
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権(本開示は資金使途変更及び第2回無担保普通社債の不発行)
調達する資金の額合計約1,364,200,000円
資金の具体的な使途内容 本社債の償還 / 金額 0百万円 / 支出予定時期 非開示、内容 暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用 / 金額 550百万円 / 支出予定時期 2025年10月~2026年10月、内容 SIAP関連(M&Aの際に必要な費用) / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月、内容 子会社(既存及び新規(SIAPにより取得した子会社を含む))及び投資先企業の成長資金、新規IPの創出及び新規事業の推進のための資金 / 金額 533百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月、内容 運転資金 / 金額 181百万円 / 支出予定時期 2025年11月~2027年6月
払込期日2025年11月4日(火)
割当予定先EVO FUND(本新株予約権)
行使価額第36回新株予約権は行使価額修正条項付、第37回新株予約権は固定行使価額型。具体的な当初行使価額・修正下限は非開示
新株予約権の個数第36回及び第37回新株予約権は現時点で全て行使完了。個数及び第38回の未行使残は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年10月3日付 / 種類 第三者割当による第36回・第37回・第38回新株予約権及び第2回無担保普通社債(少人数私募) / 金額 新株予約権による調達予定額合計約1,364,200,000円、社債総額100,000,000円から新株予約権行使額を控除
業績への影響資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでおります
この書類が述べていない項目(19件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第36回及び第37回新株予約権の行使に際して出資された金銭の合計額が100,000,000円を超え、本社債の発行が不要となったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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