継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（中間連結財務諸表提出会社である株式会社モブキャストホールディングス）
IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業及び当社グループ全体
（当中間連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても各損失を計上したこと。今後の経済情勢等が施策に影響を及ぼし、収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること。
営業損失164,748千円、経常損失167,684千円、親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円。特別損失として固定資産除却損1,138千円を計上。
2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日～2025年6月30日）
現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示。
会社の対応
投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。本社移転を実施しました。グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施しました。保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指します。売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続します。
経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、投資事業強化、ファッション事業拡大、成長への戦略投資を進める。保有する営業投資有価証券の譲渡、ファッションブランド『KaLae』の事業拡大、M&A戦略『SIAP』構想、デジタルIP事業における『パーソナライズドAI予想キャラクター』及び『トークンエコノミー』構想、開発資金の調達に取り組む。
業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年6月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（中間連結財務諸表提出会社である株式会社モブキャストホールディングス） |
| 対象拠点・対象製品 | IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業及び当社グループ全体 |
| 原因 | 2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても各損失を計上したこと。今後の経済情勢等が施策に影響を及ぼし、収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失164,748千円、経常損失167,684千円、親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円。特別損失として固定資産除却損1,138千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日～2025年6月30日） |
| 業績予想への影響 | 現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示。 |
| 再発防止策 | 投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。本社移転を実施しました。グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施しました。保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指します。売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続します。 |
| 今後の見通し | 経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、投資事業強化、ファッション事業拡大、成長への戦略投資を進める。保有する営業投資有価証券の譲渡、ファッションブランド『KaLae』の事業拡大、M&A戦略『SIAP』構想、デジタルIP事業における『パーソナライズドAI予想キャラクター』及び『トークンエコノミー』構想、開発資金の調達に取り組む。 |
| 続報の予定 | 業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2015年12月期から10期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間も各損失となったため。さらに、今後の経済情勢等により施策が影響を受け、収益が計画どおり改善せず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため。