2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社モブキャストホールディングス及びその連結グループ
IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業（株式会社ゆとりの空間）、デジタルIP事業（NINJIN株式会社等）
（第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2024年11月13日）
デジタルIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化があり、戦略に沿わないライセンスIP事業を譲渡。IP投資育成事業では営業投資有価証券の一部譲渡を実施し、ライフスタイルIP事業では購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減を進めた。
売上高2,326,148千円、営業損失63,764千円、経常損失80,837千円、親会社株主に帰属する四半期純損失36,192千円。特別利益として事業譲渡益40,000千円、特別損失として10,155千円を計上。
2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年9月30日）
2024年12月期の業績予想は現時点で非開示。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する。
会社の対応
株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗の閉鎖
第三者委員会・特別調査委員会の記載はなく、四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「有（任意）」
経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させることでガバナンスの強化を図る。投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設。デジタルマーケティングの加速、クリエイティブデザインの再活用、データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」。ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」。従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」。購買、在庫管理の徹底。
保有する営業投資有価証券の譲渡、各事業の収益獲得、費用削減、財務基盤の安定化を進める。新株予約権及び社債による資金調達資金を、子会社・投資先企業の成長、新規IP創出及び新規事業の立ち上げに充てる予定。
今後の進捗を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2024年9月30日（第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2024年11月13日） |
| 対象となる主体 | 株式会社モブキャストホールディングス及びその連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業（株式会社ゆとりの空間）、デジタルIP事業（NINJIN株式会社等） |
| 原因 | デジタルIP事業では開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化があり、戦略に沿わないライセンスIP事業を譲渡。IP投資育成事業では営業投資有価証券の一部譲渡を実施し、ライフスタイルIP事業では購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減を進めた。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,326,148千円、営業損失63,764千円、経常損失80,837千円、親会社株主に帰属する四半期純損失36,192千円。特別利益として事業譲渡益40,000千円、特別損失として10,155千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期の業績予想は現時点で非開示。今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗の閉鎖 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の記載はなく、四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは「有（任意）」 |
| 再発防止策 | 経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させることでガバナンスの強化を図る。投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設。デジタルマーケティングの加速、クリエイティブデザインの再活用、データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」。ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」。従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」。購買、在庫管理の徹底。 |
| 今後の見通し | 保有する営業投資有価証券の譲渡、各事業の収益獲得、費用削減、財務基盤の安定化を進める。新株予約権及び社債による資金調達資金を、子会社・投資先企業の成長、新規IP創出及び新規事業の立ち上げに充てる予定。 |
| 続報の予定 | 今後の進捗を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IP投資育成事業では営業投資有価証券の一部譲渡により収益化を進めました。デジタルIP事業では、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化を背景にライセンスIP事業を譲渡したため売上が減少し、ライフスタイルIP事業では購買・在庫管理の徹底による主要コスト削減効果が続いています。通期業績予想は、営業投資有価証券の譲渡時期・金額や自社IP事業の予想数値を合理的に算出することが困難なため非開示としています。