2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社
IP投資育成事業（米国法人エンハンス株式）、ライフスタイルIP事業（株式会社ゆとりの空間の一店舗）、デジタルIP事業（株式会社X-VERSE／NINJIN株式会社、ライセンスIP事業）
（中間連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
営業投資有価証券の譲渡、購買・在庫管理による主要コスト削減効果等。デジタルIP事業ではライセンスIP事業の譲渡等により売上が減少。
営業利益48,898千円、経常利益39,048千円、親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円。特別利益として事業譲渡益40,000千円、特別損失として減損損失9,623千円等を計上。
2024年12月期第２四半期（中間期）（2024年１月１日～2024年６月30日）
現時点では業績予想を非開示とし、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。
会社の対応
株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗の閉鎖
経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図る。投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設。保有する営業投資有価証券の譲渡。①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」。店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得。購買、在庫管理の徹底による主要コスト削減。
保有する営業投資有価証券の譲渡を引き続き実現させ、更なる収益獲得を目指す。ライフスタイルIP事業では３つの成長戦略の下で更なる収益獲得を目指し、デジタルIP事業では自社IP創出により成長の加速化を目指す。収益の確保、費用の削減及び財務基盤の安定化にも取り組む。
業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2024年６月30日（中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | IP投資育成事業（米国法人エンハンス株式）、ライフスタイルIP事業（株式会社ゆとりの空間の一店舗）、デジタルIP事業（株式会社X-VERSE／NINJIN株式会社、ライセンスIP事業） |
| 原因 | 営業投資有価証券の譲渡、購買・在庫管理による主要コスト削減効果等。デジタルIP事業ではライセンスIP事業の譲渡等により売上が減少。 |
| 業績への影響額 | 営業利益48,898千円、経常利益39,048千円、親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円。特別利益として事業譲渡益40,000千円、特別損失として減損損失9,623千円等を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第２四半期（中間期）（2024年１月１日～2024年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 現時点では業績予想を非開示とし、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 株式会社ゆとりの空間が運営する一店舗の閉鎖 |
| 再発防止策 | 経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに２名就任させることでガバナンスの強化を図る。投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設。保有する営業投資有価証券の譲渡。①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」。店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得。購買、在庫管理の徹底による主要コスト削減。 |
| 今後の見通し | 保有する営業投資有価証券の譲渡を引き続き実現させ、更なる収益獲得を目指す。ライフスタイルIP事業では３つの成長戦略の下で更なる収益獲得を目指し、デジタルIP事業では自社IP創出により成長の加速化を目指す。収益の確保、費用の削減及び財務基盤の安定化にも取り組む。 |
| 続報の予定 | 業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IP投資育成事業で米国法人エンハンス株式の一部譲渡による収益を計上したこと、ライフスタイルIP事業で購買・在庫管理による主要コスト削減効果が続いたことなどを理由としている。一方、デジタルIP事業ではライセンスIP事業の譲渡などにより売上が大幅に減少したと説明している。